那須塩原市議会 2011-03-08
03月08日－03号
平成２３年 ３月 定例会（第１回） 平成２３年第１回
那須塩原市議会定例会議事日程（第３号） 平成２３年３月８日（火曜日）午前１０時開議日程第１
市政一般質問 ３０番
若松東征議員 １．ゴミ資源物の収集について ２．災害時対策について ３．学校教育について ７番 磯飛 清議員 １．これからの地方行政に求められる近隣市町との事業連携について ２．広域連携による地域医療の推進について ３．公共交通機関の整備と近隣市町との連携について ４．近隣市町と連携による道路の整備について ２４番 山本はるひ議員 １．黒磯駅周辺整備事業について ２．市の予算で行っている講演会について ３．市の広報とその周知について １０番 高久好一議員 １．地域経済の活性化について ２．国保行政について ３．
子ども医療費助成の拡充について ４．教育行政について ５．「ゆ～バス」と
乗り合いタクシーを組み合わせた公共交通網の拡充を出席議員（２９名） １番 櫻田貴久君 ２番 鈴木伸彦君 ３番 松田寛人君 ４番 大野恭男君 ５番 平山 武君 ６番 伊藤豊美君 ７番 磯飛 清君 ８番 岡本真芳君 ９番 鈴木 紀君 １０番 高久好一君 １１番 眞壁俊郎君 １２番 岡部瑞穂君 １３番 齋藤寿一君 １４番 中村芳隆君 １５番 人見菊一君 １６番 早乙女順子君 １７番 植木弘行君 １９番 関谷暢之君 ２０番 平山啓子君 ２１番 木下幸英君 ２２番 君島一郎君 ２３番 室井俊吾君 ２４番 山本はるひ君 ２５番 東泉富士夫君 ２６番 相馬義一君 ２７番 吉成伸一君 ２８番 玉野 宏君 ２９番 菊地弘明君 ３０番 若松東征君欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名 市長 栗川 仁君 副市長 君島 寛君 副市長 松下 昇君 教育長 井上敏和君 企画部長 石川 健君 企画情報課長 古内 貢君 総務部長 増田 徹君 総務課長 金丸俊彦君 財政課長 佐藤行雄君
生活環境部長 松本睦男君
環境管理課長 齋藤正夫君
保健福祉部長 室井忠雄君 福祉事務所長 長山治美君 社会福祉課長 成瀬 充君
産業観光部長 三森忠一君 農務畜産課長 玉木宇志君 建設部長 田代哲夫君 都市計画課長 山口和雄君 上下水道部長 江連 彰君 水道管理課長 薄井正行君 教育部長 平山照夫君 教育総務課長 山崎 稔君 選管・監査・ 固定資産評価 会計管理者 楡木保雄君 荒川 正君 ・公平委員会 事務局長 農業委員会 西那須野 人見 順君 鈴木健司君 事務局長 支所長 塩原支所長 臼井 淨君本会議に出席した事務局職員 議会事務局長 斉藤 誠 議事課長 斎藤兼次 議事調査係長 稲見一美 議事調査係 小平裕二 議事調査係 人見栄作 議事調査係 佐藤吉将
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（君島一郎君） おはようございます。 散会前に引き続き本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は29名であります。
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△答弁の追加
○議長（君島一郎君） ここで
産業観光部長より発言があります。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 昨日の
吉成伸一議員の食育についての質問で答弁漏れがありましたのでお答えいたします。 ４つ目の目標である食育を生かしたまちづくりの推進に関する具体的事業についてお答えいたします。 まず、食育事業の開催につきましては、行政として各目標に対応したさまざまな取り組みを進めておりますが、市民により構成されております
食生活改善推進委員による食育事業も行っております。 具体的には、バランスのとれた食事の普及や健康のための運動を推進するため、世代ごとに調理実習、試食、講話、
ウォーキング講座などの事業や
ヘルスサポーターの養成や育成などに取り組んでおります。 その
食生活改善推進委員の養成について、継続的に取り組んでおり、今年度も
食生活改善推進委員養成講座を開催し、37名が参加、うち20名が推進委員で構成する協議会へ加入する予定です。
食育推進連絡会については、現在設置はされておりません。計画の各種指標の進捗状況を確認している段階にあります。今後、その結果を踏まえ、庁内関係各課の連携を図るため連絡会を組織し、継続的に食育事業を推進してまいります。 以上でございます。
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△議事日程の報告
○議長（君島一郎君） 本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。
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△
市政一般質問
○議長（君島一郎君） 日程第１、
市政一般質問を行います。 発言通告者に対し、順次発言を許します。
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△若松東征君
○議長（君島一郎君） 初めに、30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） おはようございます。 私の質問といたしましては、１、ゴミ資源物の収集について、２、災害時対策について、３、学校教育についての３項目であります。 初めに、
ゴミ資源収集についての質問をいたします。 那須塩原市
クリーンセンターは、平成21年４月から稼働し、間もなく２年になります。粗大ごみや資源ごみの分別、
ごみ減量推進員の活動などをお伺いいたします。 (1)
クリーンセンターへ住民から直接搬入される可燃、不燃、粗大ごみの量と処理手数料についてお伺いいたします。 (2)
ごみ減量推進員の活動状況と自治会ごとに委嘱されている推進員の人数についてお伺いいたします。 (3)
ボランティア袋を活用した団体活動の内容についてお伺いいたします。 (4)指定ごみ袋の
売り上げ金額についてお伺いいたします。 (5)粗大ごみに含まれる希少金属、電気機器などの分解回収は当市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 これで第１回の質問とさせていただきます。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君の質問に対し答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ごみ資源物の収集について５点質問ありますので、順次お答えをいたします。 (1)の
クリーンセンターへ住民から直接搬入される可燃、不燃、粗大ごみと処理手数料についてお答えいたします。 平成21年度、直接搬入された家庭ごみの量は、可燃ごみ506ｔ、不燃ごみ55ｔ、粗大ごみ468ｔです。処理手数料は、可燃ごみ242万100円、不燃ごみ36万2,500円、粗大ごみ469万7,900円です。 同様に平成22年度は、平成23年１月まででありますが、可燃ごみ552ｔ、不燃ごみ65ｔ、粗大ごみ476ｔです。処理手数料は、275万7,300円、不燃ごみ40万4,900円、粗大ごみ478万7,400円です。 次に(2)でありますが、
ごみ減量推進員の活動状況と自治会ごとに委嘱されている推進員の人数についてお答えいたします。
ごみ減量推進員は、ごみの減量化や資源化率の向上を図るため、地域のリーダーとして活動をお願いしておりますが、具体的な職務内容は、資源物や可燃ごみ、不燃ごみなどの分別方法や
ボランティア袋の使用方法、ステーションの管理に対する利用者への周知、指導などであります。平成22年度の
ごみ減量推進員の人数は243人です。 (3)でありますが、
ボランティア袋を活用した団体活動の内容についてお答えいたします。 平成23年１月末現在の活動団体数は、
ボランティアグループや企業、学校、自治会などの24団体で、主に公園や道路清掃活動にご協力をいただいております。 (4)でありますが、
有料指定ごみ袋の
売り上げ金額についてお答えいたします。 平成21年４月から開始しました新しい
ごみ処理計画を円滑に進めるため、平成21年２月から有料指定袋の販売を始めたことから、平成20年度は２カ月分として4,601万7,000円、平成21年度は１億8,593万1,000円、平成22年度１月末現在は１億5,012万3,000円であります。 次に、(5)の粗大ごみに含まれる希少金属、電気機器などの分解回収はどのようにしているかについてお答えいたします。
クリーンセンターでは、粗大ごみ及び電気機器を
リサイクルセンターにおいて破砕処理をした後に鉄とアルミを回収しております。さらに、電気機器はコード類を回収しておりますが、希少金属回収を目的としての分解回収は行っておりません。 以上です。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 細かく説明ありがとうございました。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 (1)
クリーンセンターへ住民から直接搬入ということで、るる、トン数並びに金額を説明いただきましたが、これは今の数字で見ますと、住民から運ばれる量がスタート時点よりはふえたという了解でよろしいのでしょうか。これには何か原因があるのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ただいま申し上げた数字が伸びているかどうかというご質問かと思いますが、先ほど申し上げましたのは21年度でありまして、20年度の状況でありますが、20年度はそれぞれ３つの清掃センターでありましたけれども、可燃物、不燃物、粗大ごみとも平成20年度のほうが大きいという状況でありまして、ただいま申し上げた21年度は減少していると、そういう傾向であります。 以上です。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） ということは、
クリーンセンターに、市のごみの収集車が動いていると思うんですけれども、それに出すよりも、自分で運ぶ方がふえたのかなというように私は考えるんですけれども、その辺をちょっと聞きたかったんですけれども、全体的に見ると、何か21年度から量がふえているような気がするんですけれども、その辺があるのかなと思うんです。 粗大ごみの搬入についてちょっと質問したいんですけれども、高齢者とか、それから身体障害者などがどうしても、例えばおうちの中から外まで出せない、そんな方がるる、ふえているような気がするんですね。そういう者に対しては、市のほうでは、そこまで出向いてやっている状況があるのかどうかをちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 粗大ごみの回収の件でありますが、ただいまの質問、高齢者等の対応でありますけれども、高齢者に限らず、粗大ごみの回収につきましては、職員が直接出向いて回収をしているという状況でございます。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） そこでお伺いしたいのですけれども、なぜかというと、私もいろいろ相談を受けて、うちのおやじは幾つになったから免許を取り上げたいんだよと、事故が起きたら大変だという、今はほら、どっちかというと、家族全員といっても、核家族も多いもんですから、そういう方がこれから高齢化が進むにつれて、そういうのが多くなるのかなと。それに、身体障害者の家庭もあると思うんです。 そういうところに、どのような連絡をしながら、市のほうではそういう対策をとっているのか、ちょっと聞いてみたいなと思うのと、もう一点、よその地区というか、私たまたま、なぜこのような質問をするかというと、２月に、まだ会派の研修報告をしていなかったんですけれども、東京調布市に行ってまいりました。すごい活発なやり方で、ああ、すごいな、こういうものなら那須塩原市でもまねてもいいんじゃないかという研修をみっちり、現場を見ながら研修をさせてもらったもんですから、そういうものを聞いたときに、ああ、ごみというものはそういう問題じゃなく、その中身が大変な結果が今生まれているんだなということを勉強してきたもんですから、例えばそういう、ひとり暮らしとか、また不慮の事故でけがをなされたとかという形のために、どうしてもそこまで出せないという立場の方も多いと思うんですよ。 そういうものを今現在、部長の答弁だと、行っていますというだけじゃなくて、中身がどのような形で回収に行っているのか、その辺をもう一度お伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 粗大ごみの回収についての周知ということかと思いますが、新しいごみ収集に当たって、各戸に
ごみ分別事典ということで配布をしております。その中でも、この粗大ごみ回収についての方法について述べておりますし、あと機会をとらえて、広報等でもそういった周知をしているところであります。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 市のほうでやってくれているということなんですけれども、実際にいろんな自治会とか、そういうところにお話、歩いてみると、なぜこんなことがと随分出てきたのかと。今、いろんな形で、家庭を訪問しなくちゃならないような運動を私はやっているもんですから、その中からいろいろ出てきますね。そういうものに対して、今まで粗大ごみが、皆さん健康なときには、これだけ持っていてくれたと。それが徐々に持ち込みができなくなるものもあると思うんですね。 そういうときに、例えば身体障害者とか、それから高齢者とか、それから不慮の事故に遭ったとかという形の中で、そういうものは市では決めていないと思うんで、そういうものの対策として、今後どのように、部長のほうでもし考えていただければと思いまして、もう一度お聞きしたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 実際に粗大ごみの搬出の中で、高齢者対策というふうなご質問かと思いますが、先ほど申し上げました、市民の方から粗大ごみを回収してほしいというふうな連絡が入りますんで、職員が行って回収するということで、実際には外に出していただいて、そのものを回収するということでやっておりますけれども、やはり対応には、それなりのこっちの体制もありますんで、なかなか、どこまできめ細かくできるかというのは今後の課題かと思っております。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） なかなか大変なことだと思うんですけれども。 １つの例があるんですけれども、これは調布市の１つの例なんですが、玄関まで回収ができない場合ということで、一応いろんな仕組みがなされているみたいです。それによって、条件としては、介護１級以上の認定を受けた方のみで構成されている所帯とか、
あと身体障害者手帳、１級、２級の手帳を交付されている方、それと
精神障害保健福祉手帳など１級、２級の手帳を交付されている方という形でやっているみたいですね。 それと、あとは、もう一つの特例ということで、高齢者のみの所帯で、例えば、おじいちゃんもおばあちゃんも65歳以上になっちゃったと、大変なんだということがある場合は、市のほうで職員が行って、おうちの中からちゃんと出して排出してくるという、それがかなり喜ばれているというようなお話も聞いてきたもんですから、実際にこれ、やっている現場も見てきましたけれども、確かにおうちの中から出すまでには、身体障害者とか、またけがをしていたと、あとはお年寄りになると、どうしても足腰が弱ってきますから、それをやることによって、いろんな形の関連ができていいのかなという形があります。 それで無理すると、保険税を使わなくちゃならないという立場にもなるかもしれませんから、その辺を部長、これからどうですかね、ちょっと取り入れていただけたらと思って、もう一度この点についてご質問いたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ただいま申し上げましたように、それに対応する体制ということがありますので、なかなか難しいなというふうには思っておりますけれども、職員としても、できる範囲での、そういったことはやっているつもりですが、そこまでやりますよというふうなことは、なかなかこれは一概には、今申し上げましたように、難しいんじゃないかというふうに思っております。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） なかなか難しいというと、プラス思考で考えるかマイナス思考で考えるかで、市民の目は違ってくるのかなと思いますけれども、徐々にこの辺も検討していただきたいなと思うのは、私もそろそろ後期高齢に入る年ごろですから、そうすると、息子にそういうことを言われかねないのなかと思って。実際に農家でも、勤め人でもサラリーマンでも、歩いていると、子どもは独立しちゃって、なかなかうちに戻ってこないと。これからそういう事態がかなり起きてくるのかなと思いますね。 そんな形なもので、これは一応要望ということで、(1)の
クリーンセンターということで終わらせていただきます。部長、ひとつよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)のごみ推進員の活動状況と自治会ごとということで、全体的に243名ということですから、市全体でいくと、人口割でいくとどのぐらいになるのかわからないですけれども、この方たちの活動状況は、るる、今説明がありまして、分別、それから
ボランティア袋の配布とかということを伺いましたけれども、今現在、推進員の研修とか、そういうものをなされているのかどうか。 それと、推進員を通して、例えば自治会で推薦した推進員がいると思うんで、ごみの減量またはそういう分別、資源化のためにも、推進員に検証させて、それで自治会等のブロック別に分けて、そういうゴミ検討等、研修したり何か、そういうのを今やられているかどうか、それもお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君）
ごみ減量推員の研修をしているかということでありますが、昨日、会派代表、
吉成伸一議員にお答えいたしましたが、年度当初に研修会を実施しております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） きのう、確かに答弁を聞いていてわかっていたんですけれども、年度当初にやっていると。その内容と、先ほどもうちょっと突っ込んだ質問をしたんですけれども、推進員がせっかく研修しても、自治会から推薦されているような形でやっていると思うんですよね。そういう方が自治会一体となって、今後のごみ減量とか、資源ごみということを研修した上で、そういう自治会独自の活動に結びつければいいかなと思って質問したんですけれども、その辺の推進員が、どこかの自治会で、一般市民とか、そういう自治会のグループとかで、
クリーンセンターなど見学というか、研修しながらやっている自治会がありましたら、お知らせ願いたいと思うんです。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君）
ごみ減量推進のそれぞれの地区での活動状況ということでありますが、先ほど申し上げました、地区のリーダーとして、ステーションの適正管理、そういったことでの責任者への指導とかですね。地区を挙げてやっている実例があるかということについては、ちょっと承知していません。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） やっていないと。ぜひ、そういう活動をすることによって、ごみの分別とか減量化に進むのかなというような研修を、私、してきたもんですから、よそでできるんだなという形のものを、きめ細かにやっている調布市は、東京では一番になっているのかなと。そこに毎日にようにマスコミとか研修が来ているようなお話を聞いてまいりました。 そんな形なもんですから、その辺も部長、考えていただきまして、せっかく243名の減量推進員がいるんですから、その辺をもうちょっと煮詰めて、そういうものをやっていただけたらいいなと思いまして、これは要望として、(2)は終わらせていただきます。 (3)の
ボランティア袋活用、団体活動については、公園並びに道路の清掃ということで、24団体があるということでお答えをいただいたんですけれども、そのグループというのは、よく
那珂川河畔公園の清掃とかといって、何々会議所とかとやっていますけれども、そういうグループのほかに、市民個人で小さくやっている団体がわかりましたら、私もそこに見学も行きたいし、勉強したいんで、その辺がもしわかりましたら、お答え願いたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君）
ボランティア活動の件でのご質問ですが、先ほど答弁いたしましたとおり、24団体と申し上げましたが、中には、全く個人でということでやって、ご協力いただいているという方もございます。 活動内容についてはちょっと、先ほども言いました公園とか道路清掃ということでありますが、この実施に当たっては、
ボランティア袋等の件もありますんで、申請をいただいて、実績報告をいただいている、この数での把握ということでありまして、24団体ということでありまして、その活動実績の内容についてはちょっと、先ほど申し上げた清掃ということでございます。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） ご自分もやっているということで、すばらしいことかなと思いまして、何とかそういう
ボランティアのグループをふやしていくことがいいのかなと思いまして、そんな質問をしてみました。24団体というと、すごいことなのかなと思います。 なぜかというと、全然個人で確かにやっている方はいるんですけれども、せっかく清掃したのを道路に袋ごと置いていく方も二、三見受けて、私、軽トラックで取りに行ったことがあるんですけれども、ここまでやるんだから、あとは市のほうでやってくれやと言われたこともあるんですけれども、それは雑談でございますけれども、そういうものも推進員が目を向けてくれればいいのかなと思いますけれども。
ボランティア袋について、またちょっと提案があるんですけれども、これは難しいと思うんですけれども、
おむつボランティア袋ということで、これも調布市のあれなんですけれども、なるほどそういうことがふえていくのかなということで、ちょっとこれ興味があったもんですから、熱心にお聞きしてきました。 我々もそうだと思うんですけれども、今、市長の市政方針の中で、結構黒字になっているというけれども、これがいつまで続くかということなんだと思いますよね。今の企業が黒字になるとかいうのは、契約社員をいっぱい使っているから、調子いいときにやめてくれとかいう形も出てくるのかなと思うもんですから、そうじゃなくて、これから先、そういうものが、おむつのお世話になる方も結構出てくると思うし、また乳児、高齢者、障害者という形で、そういう形の中で、年金も余り当てにならない時代に、そういうものについて何か、当市でもこういうことを考えておいたらいいのかなと。 おむつ
ボランティアというのは、無料で配布するみたいなんですけれども、その辺は、今はやっていないと私は思うんですけれども、もしやっていましたら、その説明も願いたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 有料化された時点で、福祉サイドでは、障害者、高齢者、それと子ども向けの、いわゆる無料配布といいますか、おむつサービスは配布しているという状況にございます。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） じゃ、私の勘違い……ありがとうございます。 やっているということ、これは、いつごろからやられて、どのぐらいの成果が出ているか、また、おむつに係る
ボランティア袋などはどのぐらい発行しているのか、もしわかりましたらお願いしたいと思います。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君に申し上げます。通告と若干ずれてきている方向にありますので、修正をして質問のほうを続けていただきたいと思います。
◆３０番（若松東征君） 議長、申しわけないですけれども、ここに
ボランティア袋の活用ということで出ていますから、それも複合して言っています。よろしくお願いします。これは市民が、いろんな話で出てきたことを、今代表でやっているんですから。
○議長（君島一郎君） 通告にあります
ボランティア袋は、あくまでも
ボランティア団体あるいは
ボランティアを行う方の袋でありまして、現在若松東征君が質問しているものについては、福祉に関する部分に該当するんではないかと、このように思いますので、訂正の上、質問を続けていただきたいと思います。
◆３０番（若松東征君） 厳しいおしかりをいただきました。じゃ、これは後日ということで。ここまで来たから聞いてみたいのもありましたけれども、その辺が
ボランティアの有効利用なのかなと思いましたけれども、じゃ(3)につきましては、議長のご指摘で首を下げます。申しわけありません。 (4)に入らせていただきます。指定ごみ袋の売り上げということで、かなりの金額が出ていたのかなと思いますけれども、２年目に入って売り上げが落ちたということは、ごみ減量化につながっているのかなと思うんですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 有料指定袋の件ですけれども、やはり各家庭で、それぞれ可燃物、燃えるごみにあっては３種類に分けてありますけれども、大きさですね。それぞれ各家庭で、自分のところの容量というか、そういうものがわかってきたというふうなことから、こういった状況になっているというふうに思っております。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） はい、了解しました。 かなりの売り上げが上がっているから、これも市の計画で、いろんなところに使われると思うんですけれども、環境問題とか。わかりました。(4)は了解をいたしました。 (5)に入らせていただきます。 先ほど答弁がありまして、
クリーンセンターでは鉄とアルミということで、回収をしているというご答弁をいただきました。その中で、今、なぜあれなのかなと、中国で騒がれているレアアースとかレアメタルとか、輸出が困難になってきたということの中で、ある新聞によりますと、金の埋蔵量、世界の16％が日本に眠っているという新聞などがありまして、これにかこつけて、調布市では、
クリーンセンターの職員がこのアイデアを出したみたいですね。 いろんなものをつぶしちゃうんだけれども、もったいないと。そのもったいない運動から、何とか自分たちでやろうじゃないかという形の中で、それを実行してきたそうでございます。だから、当市でもかなりの形で、そういうものが含まれているのが出てきているのかなと思うんですけれども、その点、部長、どうでしょうかね、回収していまして。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 資源ごみの中での希少金属、レアメタル、いわゆる金、銀、プラチナ、チタン、リチウムなどのお話だと思うんですけれども、そういったものは、多分そういったことで、出ているということはあると思いますが、先ほど申し上げましたように、現在は鉄とアルミだけの回収ということであります。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 今のところは鉄とアルミでということだそうですけれども、視察に行ったときに、実際に私びっくりしたのは、ここに、事務局には出しておいたんですけれども、こういう屋根だけの野ざらしのところで、職員十何名がこういう仕事に取り組んでいるんですよね。そこからかなりの量が出ています。 お話を聞いてくると、家電メーカーの大手のところほど、いろんなものが出るんじゃないかなと。今までは、やはり那須塩原市と同じように、それだけ回収して、つぶして出していたという形の中に、私もドライバーを借りまして、それこそ職人絡みの、これは指定管理者
制度でも何でもなくて、本当の職員がやっております。見事なまでに持ってきたものがきれいになって、それを11に分解して、それでやっている姿を見てきたんですけれども、ああ、これも可能なのかなという形のものがあって。 なぜこれを取り上げたかなというと、今、国のほうでやっているんだか、県のほうでやっている雇用対策事業、１年間だけは雇用しますよと。せっかくなれて、はい、お払い箱と同じような状態が、今、全国で起きているような気がしますね。こういうものでも、補助金を出しながら、継続的にこういうことができるのではないかなと思うような気がするんですよね。建物が立派でも何でもないです、私もびっくりしました。なぜかというと、時々事務局に、時間を守ってくださいとおしかりを受けているのが多いんですけれども、いかに早く行って、１時間ぐらい前に現場を見るかと。現場を見ながら、その職員のお話を聞いてやってきたんですけれども、そういうものが可能な時代になってきたのかなと思うんですね。 また議長にとめられちゃうかもしれないけれども、雇用対策事業の中で、なれた者が１年後にはまたどこか異動しなくちゃならないと。そういうものの、ちょっと違う物の見方をしながら、こういうものに力を入れて、資源回収のために、また将来のために、こういうものは必要なのかなと思うもんですから、ごたごた言っても、また無理なことかもしれないんですけれども、一応これ要望として、ぜひ部長、考えていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。これは答弁は要らないです。 次に、２の災害時対策について、１回目の質問に入らせていただきます。 総務省消防庁は、大規模火災災害など緊急情報を住民に知らせる全国瞬時警報システムについて、現行の防災行政無線で放送するだけでなく、携帯電話にメールを発信するシステムを2011年度に開発する方針を示しているが、本市では今後どのような計画があるかお伺いいたします。 那須塩原市では、災害時にどのようなシステムで高齢者、聴覚障害者、一般市民に確実に伝えるのか。市民の安全を守るためにも必要と思いますが、お伺いいたします。 これで１回目の質問を終わります。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 30番、
若松東征議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 ２の、災害時における緊急情報をどのようなシステムで高齢者や聴覚障害者、一般市民に伝えているかについてお答えをいたします。 全国瞬時警報システムにつきましては、現在、その設置のため対応を行っております。今年度末には導入になる予定で、新年度から本市にも消防庁からの情報を伝達されることになります。また、携帯電話にメールで配信するシステムを2011年度に開発する方針ということでありますが、その詳細は把握をしておりません。 次に、本市の災害発生時における情報伝達についてでありますが、高齢者や障害者、特定疾患患者や乳幼児、日本語を理解できない外国人など、特に避難や避難場所を、生活に支援を必要とする市民に対する支援策として、平成22年３月に災害時要援護者対応マニュアルを策定し、現在そのマニュアルに基づき、支援が必要な市民の要援護者台帳への登録を進めております。これを活用して、情報の伝達や避難誘導等を行っていきたいと考えております。 また、携帯電話やパソコンへのメール配信サービスとしてのみるメールというシステムを運用しております。このメール配信サービスは、基本情報としてイベント情報や市民からのお知らせのほか、防災情報として火災情報や土砂災害情報などを配信しております。このみるメールへの登録を推進することで、災害情報の周知を図りたいと思っております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 答弁ありがとうございます。 市長から今、るる説明がありまして、22年度からマニュアルということで、あとはそのほか、防災、それから火災ということでやっているということなんですけれども、ある新聞にこういうのが出まして、正式には22年度からということになっているんですけれども、災害時などに全国瞬時警報システムによるメール配信ということで、防衛省など、それから内閣官房長官、消防庁と、こう伝わってくると。そのほかに今度、気象庁から直接消防庁に来ると。それを瞬時に消防庁から市役所などに配信されて、そこから独自の、自治体でメール配信を住民に伝えるというシステムを、22年度からということで、今年度、11年度は、モデル地区を指定して実施をするということになっておりますけれども、そういう中でなぜ、これを目にして、ちょっとあれかなと思ったのは、つい最近のニュージーランドの地震発生という形の中で、それと重ね合ったわけではないんですけれども、いろんな方から、テレビを見たり何かして、携帯電話がつながらないようなときはメールがいいんだよという、そういうものがあって、こういうこと、これはニュージーランドの事故前に出た新聞なんですけれども、結構最先端をいっているのかなと、日本の国もという形だったんですけれども。 それともう一つ思い出すのは、今から、平成10年ですから約13年ぐらい前、こういう新聞を私、とっておいたもんですから、これは皆さんもご記憶にあると思うんですよね。那須水害、大水害でした。１人が亡くなり、４人が行方不明ということで、こういう形でずっとなっています。 このときに私も、携帯電話を持ちながら、生まれが那須町なもんですから、両方を駆けめぐって活動したときがあると思うんです。そういうものに対して、何か独自の、今まで経験した中で、そういうものを立ち上げて発信するのも１つの、市独自のやり方と、国でやっているものとの複合性が出てくるのかなと思うんで、その点についてもう一回お聞きしたいんですけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 全国の瞬時警報システムについては、ただいま市長のほうから答弁いたしましたように、今年度末で、人工衛星を使った形で市のほうに直接情報が伝わってくると。そういう中には、議員から話がありましたような、地震の情報であるとか、そういったものが入ってくるということで、それについては市長が答弁したとおりでございます。 本市の対応としては、これも先ほど申し上げましたように、これを受けて、みるメールというようなシステムがございますので、それで周知をしていくということでございます。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） そういう点で、どうしても、国のシステムもすばらしいと思うんですけれども、独自に経験した。なぜかというと、この水害は100年に一度という中に、平成10年８月28日の新聞なんですけれども、その次の年にまた那須町がやられましたよね。そんな形なもんですから。あとは、もう一つは、那須火山というものをうちのほうでは背中にしょっていると思うんです。 そういうものを含めた何か独自のシステムも、国から来たからというんじゃなくて、独自のシステムを立ち上げて、うちのほうではこういうシステム化があるんですよという、何か結構、東京のほうも出かけますし、いろんな方とも会ってきますけれども、地方からどんどん物を持ってくれば、それなりの研究もしていくよというお話も聞いているもんですから、そういうものについて、経験した水害の大変な事態のときとか、そういうものを含めたやり方もやっていくのがいいのかなと思います。 悲惨な事故では、ニュージーランドではそんな形でかなりの方が亡くなって、まだいまだに行方不明の方がいると。そういうのも瞬時に防げるのも、そういう形の、早目に対策を練るのがいいのかなと思ったものですから、この辺はまだ先のことですから、先のことだから言わなくちゃならないということもあるのかなと思うんです。できてから、我々議員はペーパーで知らされるよりも、そこにメスを入れるのも１つの方法かなと思いまして、この点については了解をいたしました。 これで災害対策については終わります。 続きまして、３の学校教育について、第１回目の質問に入らせていただきます。 那須塩原市の教育は、人づくり教育、豊かな心を持ち、たくましく生きる力をはぐくむ学校教育の充実を教育方針に掲げていますが、学校以外の教育はされているか伺いたいと思います。 市内の各施設を利用した授業、地元行事への参加についてお伺いいたします。 (2)那須塩原市外の施設見学及び授業について、もしやっていましたらお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） それでは、３の学校教育のご質問にお答えいたします。 まず、(1)市内の各施設を利用した授業、地元行事への参加についてお答えいたします。 市内の各施設を利用した授業につきましては、社会科では消防署やスーパーマーケット、理科では塩原の要害、河川公園やＴＥＰＣＯ塩原ランド、総合的な学習の時間では那須野が原博物館や福祉施設等々を利用して学習内容の定着を図っております。特に中学２年生は、マイチャレンジとして毎年、市内の多くの商業施設や工場等などの協力を得、職場体験活動を実施し、職業観や豊かな心を高めているところでございます。 また、地元行事への参加は、ぼうじぼ、どんど焼き、梵天祭、温泉まつりなどといった伝統行事のほか、敬老会、収穫祭、自然体験塾、地区運動会、相撲大会といった、さまざまな地元行事に多くの児童生徒が参加しております。 次に、(2)の市外の施設見学及び授業についてお答えします。 現在、社会科見学等で侍塚古墳や益子焼の窯元を訪れたり、宿泊体験学習として、とちぎ海浜自然の家やなす高原自然の家等を利用したりしております。また、すべての学校が遠足や就学旅行で東京や神奈川、また奈良、京都のさまざまな施設を見学し、教科で学習したことのまとめや確認をしているところでございます。 以上です。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 教育長から答弁をいただきまして、ありがとうございます。それぞれの活動に参加しているということで、スーパーマーケットとか福祉とかという形で、(1)、(2)と答弁をいただきました。 ２回目の質問に入らせていただきます。 (1)市内の各施設を利用した授業、地元行事への参加ということで、るる、今、答弁をいただきました。大変すばらしいことかなと思うんですけれども、それに対して、参加した生徒たちの状況並びに生活態度が多少は変化すると思うんで、実践でやるんですから。その辺をちょっとお聞かせいただければなと思いまして、もう一度お願いします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいまの質問に関しましては、各学校で把握しているところでございまして、教育委員会として全体の感想等、そういうもののまとめはございません。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 了解です。まとめていないということで。 多分、私もいろんなところに、子どもたちが好きなんで参加はしていますけれども、学校授業とか、また家庭のこととかというものが、多少なりとも変わってくるのかなと思うんですけれども、その辺が学校教育に反映されているのかなと、ちょっと期待があったんですよね。その辺がもし、どこの学校ではこういうものに参加して、こういうふうに変わってきたよという話がもしお聞きできればと思うんですが、もう一度、教育長、お願いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） マイチャレンジとか中学生の参加に関しましては、非常に意欲的ということと、それからコミュニケーション能力の育成とか、マイチャレンジはもともと県の行事でございましたので、それが市町村に来まして、各その結果についてはまとめてあります。 それと、児童生徒の地元行事への参加状況では、各地域ごとにさまざまな特色ある行事が行われておりまして、これは努めて参加することになっておりまして、また、地元とのつながりとか、それから親、地域の人々との交流ということで、多大な効果があると報告されております。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 効果が出てきたということで、今答弁をいただきましたけれども、那須塩原市には公民館というか、そういう施設、大小含めて、例えばハロープラザとか田舎ランドとか含めると、17ぐらいあるのかなと思うんですね。そういう中で、よく公民館長に、何かいいアイデアがあったら教えてくれないかななんていって、もうマンネリ化してきたというお話を聞いたもんですから、その点については、公民館行事の中にやはり、子ども公民館て各地区で違うと思うんですけれども、その辺の報告など、もしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 15公民館それぞれが、コミュニティまつりとか、その他さまざまな行事が行われておりまして、これは強制ではございませんが、各地区で児童生徒は参加しているというところでございます。 ただいまのマンネリ化をしているという報告につきましては、私どもは認識しておりませんが、時代が変わりまして、毎年新たに児童生徒がそういうところに参加して、発達段階に応じた参加ですので、個々人の児童生徒に関してのマンネリということは、これはないかなと、こういうふうに思っているところでございますが、企画する側に関しては、さまざまな毎年の反省で改善が行われているので、その点も打開しているんではないかと、こんなふうに思っているところです。 以上です。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） 了解しました。各、そういうことはないみたいなんですけれども、いろんな形で悩みの種で、参加人数が多くなればなという形のもので質問をしてみました。ありがとうございます。 じゃ、この件につきましては、かなり効果が出ているのかなと思いまして、(1)については終わらせてもらいます。 (2)市外の施設見学、授業については、今、教育長からるる、益子焼とかそれぞれの、なす高原の自然の家とかという形で答弁をいただきました。これは長くやっていることだと思うんですけれども、たまたままたあれなんですけれども、研修に行ったらまたびっくりしたということで、またこんな話をするんですけれども、高崎の日本原子力研究開発機構、高崎ということで、そちらのほうもちょっと見学を、これは長時間にわたってやってきたんですよね。その中で、なぜかというと、これもマスコミ報道で行って、本来ならば、温泉水からレアアースとかを取り出せるという、すごくわくわくして、温泉の現地まで行ったんですけれども、まだ研究の段階だということで、ちょっとがっかりはしたんですけれども、それも将来について、つながるのかなと思って。 その中で、原子力開発機構ということを、約３時間ぐらいですかね、いろいろと研究員並びに博士とか教授たちと、るる講演を聞いたり、現地調査をしてきたときに気がついたのは、私みたいな頭じゃちょっと難しいなというのがあって、そこの方とお話をしたら、いや、出前講座もやってあげるよというお話を聞いて、実際にやっている姿をパネルで説明を受けたのがこちらなんですけれども、そんな形で地域と交流をしながらやるのも、将来の夢が膨らむのかなと。 栃木県ではどこか行きましたかと言ったら、残念ながら栃木は行っていないんだと、茨城と福島は行っているよと。栃木は飛んでもらっているみたいなんですけれども、そんな形で、ぜひこういうのも、子どもたちに出前してもらって研修するのに、また向こうに何人かの、あちらの条件としては、大変申しわけないんですけれども、中学校以上の生徒じゃないと無理かなというお話も聞いてきたもんですから、そういうものについてはどうなんでしょうか。できるかできないか。無理かもしれないんですけれども、ひとつ答弁をいただきます。
○議長（君島一郎君） 教育長。
◎教育長（井上敏和君） 放射線に関しましては、理科の新しい分野でございまして、第１分野、生命とか地球と、それから自然環境、それから第２分野で地球と粒子という分野、これを３年の最終学年、中学校ではエネルギーということで、自然環境の保全と科学技術の利用について、持続可能な社会の実現ということの認識を３年で確認するという内容になります。当然、放射線も出てくるところで、新エネルギーとして出てくるところでございますが、出前授業等に関しましては、各学校のカリキュラムの中で位置づけておりまして、ただし、放射線に関しましては非常に特異な分野でございますので、教育委員会等も施設の見学等ももう既に済ませております。また、この地域では、東京電力というところで原子力を扱っているのは全国各地に多々、幾つかの施設がありますが、この辺では、私ども教育委員会と東京電力の新エネルギーというところでは、諮問ということで参加させていただいておりまして、そういう面で、もし出前の授業でそういうものが授業に生かされればということでは、既に準備はしているところでございますが、こちらから、その出前授業はこういうふうに用意してあるから各学校で使えということではなくて、各学校での独自のカリキュラムの中でそれを利用していただくようになっております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 30番、若松東征君。
◆３０番（若松東征君） ありがとうございます。各学校のカリキュラムということで、わかりました。 少しは、私らももうちょっと若かったら、こういうものに研究熱心になるのかなというのは、これでちょっとしたものをいただいてきたんですけれども、こういう開発をしてすばらしいんだなというのが。大体、特許がかなり申請されて、各事業所とタイアップして研究されているのかなという形のものを受けてきたもんですから、若者にそれなりの、あと、今、私らの身近にあるお花の研究とかという形で、いろんなものがされています。そんな形で、若者に夢をつくるのにはこれなのかなと。幾ら専門学校へ行っても、何をやっても、先の受け皿がないという時代の中で、子どもたちは大変苦慮していると思います。 この３月期は、卒業間近にして就職も困難、そういう形の中で途方に暮れているという、こういう夢を持たせることも１つの事業だと思いますので、この辺も少し検討の上、よろしくお願いをいたしまして、私の一般質問はこれで終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（君島一郎君） 以上で、30番、若松東征君の
市政一般質問は終了いたしました。 ここで10分間休憩といたします。
△休憩 午前１１時００分
△再開 午前１１時１０分
○議長（君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△磯飛清君
○議長（君島一郎君） 次に、７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） 議席７番、磯飛清です。設問が多く、時間が不足になりそうなので、ちょっと飛ばしてやりますんで、ご了承いただきたいと思います。 それでは、通告書に基づき質問を行います。 これからの地方行政に求められる近隣市町との事業連携について。 近年の社会情勢として、道路・交通網の整備や情報手段の急速な発達、普及によって、住民の通勤通学、生活に供するショッピングなど、日常生活や企業の経済活動の範囲は市町村の枠を超えて広域化が進んでおります。また、想定されていたこととはいえ、少子高齢化も急速に進展しており、保健・医療・福祉等の分野においても、多様で地域を問わず広範囲で高度なサービスが求められ、広域的な行政の取り組みも必要になってきております。 また、財政状況においても、国はもとより地方を通じた厳しい状況下においては、各自治体で重複するような経費なども、広域的な連携などにより効率化を図る必要性があると思われます。 本市においては、合併６年が経過し、その効果も見られるところでありますが、さらなる行政効果の向上を推し進める上で、広域行政や連携の取り組みが重要な課題となることからお伺いいたします。 ①近隣市町との広域行政について、本市の考えをお伺いいたします。 ②地域医療、地域公共交通事業、道路整備、下水道整備事業など、近隣市町との事業連携についての考えをお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） ７番、磯飛清議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 １の、これからの地方行政に求められる近隣市町との連携として、①の近隣市町との広域行政の考え方についてお答えをいたします。 広域行政は、市単独よりも広域で取り組んだほうが効率的な事務について、一部事務組合方式で共同処理を行うものであります。現在、本市では、那須広域行政事務組合のほか、５つの組合において事務の共同処理を行っております。今後も事務の効率化を図るため、組合ごとに構成市町との協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 次に、②の地域医療や道路整備事業等につきましては、少子高齢化の進展や地方分権の推進、厳しい財政状況などにより、近隣市町との連携がますます重要になってくるものと考えております。近隣市町との連携によりまして市民サービスが一層向上する事業につきましては、経費負担等を勘案しながら、今後、関係市町との協議を検討してまいりたいと考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 当質問は総論的なというか、総枠的な質問であり、にもかかわらず前向きなご答弁をいただきました。 総論的ということで、再質問はあえてありませんが、ご存じのように、北那須地域も平成の合併により従前の７カ市町村から３市町になったわけであります。時の趨勢とでもいいましょうか、近隣２市町においては、ご存じのように首長さんの交代があり、両市町ともに新しい首長が就任されております。そのような背景をも踏まえて、栗川市長には、本市の市長としてはもとより、広域事務組合の管理者として、所管する北那須２市１町、ひいては那須野が原地域のリードオフマンとしてのリーダーシップに期待を申し上げまして、この質問は終わります。 次に、２、広域連携による地域医療の推進について。 大田原赤十字病院は、現施設の改良対策と施設機能の拡充を目的に、移転新築事業を展開しております。当病院の医療圏県北９市町は、平成22年３月に移転新築費用の一部16億円を財政負担することで協定しております。そのうち那須地区３市町の負担金15億円は、24年度までに負担する内容になっていることからお伺いいたします。 ①新築事業の進捗状況をお伺いいたします。 ②本市における負担金額、資金調達、支払い計画を伺います。 ③県北の医療圏を担う中核病院としての医療体制の充実を目的としているが、同時に医療圏内の各自治体も多額の費用支援を負担するわけでありますが、当医療施設に期待するものは何かお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 広域連携による地域医療の推進についてお答えいたします。 まず、①の大田原赤十字病院の移転新築事業の進捗状況についてですが、平成23年２月末現在での本館工事出来高は28.7％と聞いております。また、平成24年４月に竣工し、７月には開院予定とのことであります。 次に、②の本市の負担金額、資金調達、支払い計画についてお答えいたします。 本市の大田原赤十字病院の建設に係る負担金額は５億6,667万円であります。また、資金調達については、那須地区広域行政事務組合で行っている、ふるさと市町村圏基金事業の廃止による基金返還金等を充てる予定であります。なお、支払いは平成24年度を予定しています。 次に、③当医療施設に期待するものとしては、現在、大田原赤十字病院はがん診療連携拠点病院、第３次救命救急センター、地域周産期母子医療センター、災害拠点病院、へき地医療拠点病院、第２種感染症指定医療機関等の指定を受けておりますが、今回の新築移転により診療機能や救急機能がさらに充実し、県北医療圏の地域中核病院として、地域住民の安心・安全に寄与するものと期待しております。 以上でございます。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 当質問については、既に決定されていることでありますが、施設移転時の工事現場の付近を通行する際、工事のつち音が日増しに高まり、またクレーンの台数も日増しにふえていることから、確実なる工事の進行が行われているなと、完成を期待するものであります。そういったことを踏まえて、確認をする意味合いを持って伺っているものであります。 ご答弁の負担金についてでありますが、広域事務組合で扱っているふるさと市町村圏基金とは一体どういったものか、勉強不足なんで説明をいただきたいと思います。 また、基金事業の廃止によって、基金解体によって、本市への基金返還金は幾らになるか。また、大田原日赤病院の財政支援負担金５億6,000万何がしというご説明がありましたが、負担金に対しての過不足金額はどのぐらいになるか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） まず第１点の、ふるさと市町村圏基金事業でありますが、本事業については、平成４年、平成５年と、それぞれ５億円ずつ積み立て、ここに県の出資といいますか、そこも１億円あったわけでございますが、それらの基金を運用して、当初は私もかかわっていたんで、フラワーロード事業、いわゆる県北地域にお花を植えましょうという事業から始まりまして、もろもろの事業展開、広域的な事業展開を行ってきたところであります。これについては、県のほうの方針等もありまして、また所期の目的を達したということで、総額では10億円の積み立てだったわけでございますが、これらを取り崩すといいますか、廃止するということが、23年度で廃止が決まってございます。 なお、この基金については、国債等で運用しておりまして、それなりの利子がついておりまして、元金というよりは、その利子によって運営していたというような事業でございます。よって、元本はそのまま残っているということでありまして、第２点の、いわゆる償還でございますが、当那須塩原市に対する償還というのは４億3,701万円ということでございます。 そのほか、先ほど言いましたような利子の積み立て、それと解約による利子等が生じる場合もあろうかと思います。ただ、国債ですんで、変動制をとっておりますんで、その解約時期によって多少違ってくるわけですが、プラスアルファということで、おおむね、先ほど言いました、利子を入れて４億4,000万程度の返還が予想されますんで、そのほかの１億2,000万強については、市財のほうで対応というふうに考えております。 以上でございます。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） 了解です。よくわかりました。 なお、地域医療体制についてなんですが、安心・安全はもとより、地域医療体制の充実は地域の発展に寄与するところは大きなものがあるかと思います。ご答弁のとおり、大田原赤十字病院については、各種高度医療技術の施設を伴った医療施設というご報告を受け、安心しているところであります。 ただ、過日、全員協議会の中でも説明、報告があり、私も質疑をさせていただいたんですけれども、再度質問をさせていただきます。 新大田原日赤が24年７月に開設に当たり、休日等救急診療所についてであります。正直、大田原日赤の場合は２次、３次救急センターも併設しているということで、医療効率の向上が図れることは期待としてとらえることができるんですが、反面、診療所の統廃合により、新しい日赤の診療所まで遠距離になる地域の住民の不安、また大田原日赤、診察の結果、２次救急病院までの搬送が生じた場合、もし日赤の病院が満床で満員で、入所できない、入院できないといった場合、別な２次救急病院に搬送するようなことが生じたときの時間的な不安など、医療の充実と時間的な不安、正直言って、喜んでいいのか心配していいのか、私自身、まだはかりかねているところであります。 多分、市民の方も、こういったことが実施されると、そういった懸念にとらわれるかと思いますが、これはだれにお尋ねしていいかわかりませんが、そういったことに対して、福祉部長にお尋ねするしかないと思いますんで、担当部局長として、そういった休日等救急診療所の統合についてご所見を伺えればと思いますんで、お願いします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 日赤建設に関連して、いわゆる黒磯那須休日急患診療所及び大田原の休日急患診療所の統合によって、日赤病院のほうに併設されるということの、もろもろの懸念ということでありますが、医師会のほうのご協力をいただいて黒磯那須診療所等については運営しているわけでございまして、医師会のほうから、マンパワーの高齢化、医師さんの高齢化、あるいはお医者さんだけじゃなくて、診療所ですんで、事務員さん、あるいは看護師さん等々の手配等々なかなか難しいということで、統合して、マンパワーを１カ所にまとめてサービスの向上を図る、例えば人数が多いときには２人体制にするとか、そういったサービス面での向上も図るという確約を得ております。 ただ、議員さん心配しておりますとおり、日赤がたまたま２次診療であれば、そのまま入院等の処置もできるわけなんですが、２次がなくて３次の場合、例えば仮に、縁起悪い話なんですが、心肺停止になったような状態だと、３次診療にすぐ行けるという、そういう救急性は認められる。一般的には、２次診療の部分については、各構成市町のほうの２次診療病院のほうに戻らなきゃならないという懸念があります。当然、市長のほうもそういう懸念を医師会のほうに伝えまして、その辺については十分配慮してくださいということで申し上げておったわけでございます。 ただ、先ほど市長のほうの答弁もありましたように、広域連携によっての、いわゆる解決できる部分も多々あるかと思いますんで、いろんな問題点等がございますので、今後、広域行政事務組合のほうの医療関係のほうをやっております部会のほうで、細部、細かい点については検討して、なるべくサービスの低下、あるいは個人的な負担が多くならないように、検討していこうということになってございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 広域連携による地域医療という観点から、休日等診療所についてお尋ねをさせていただきました。これについては、全員協議会の席上報告を受けまして、私なりにいろいろ関係機関等のお話を伺いました。これに対して、栗川市長も大変ご心配なされたということのお話も伺っております。 あとは多額な財政支援をするわけでありますから、那須塩原市、本市だけではない、大田原、那須町、あるいは県北９医療圏自治体が多額な支援をするわけでありますんで、大田原日赤に対しても、しっかりと頑張って、極力受け入れ体制ができるように頑張っていただけるよう申し添えることも必要かと思います。 ちなみに、栃木県の県議会の３月定例議会の中の一般質問の中で、やはり休日等急患診療所について一般質問がありました。その内容は、医療効率から見ると、休日等診療所は２次救急病院に併設すべきだというご提案の質問でありました。医療効率から見ると、２次が受け入れられるところに併設するということは効率的にいいのかなということで、私も聞き取っておりました。ちなみに余計なことですが、この質問をした県会議員の先生は、みんなの党の議員さんでした。余計なことであります。 もう一つ細かなことをお伺いいたしますが、この救急診療所の併設に当たっての移転費用、これは本体の日赤の、今までお話ししていた支援負担金の中に含まれているのか、それとも別途発生するか、確認させていただきます。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 部屋等については日赤のほうで設備するということなんですが、中身については全部各市町の負担になりますんで、新たな費用が発生するということでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） はい、わかりました。 当日赤病院の移転新築については、平成24年７月には開院を目指して工事が進行しているということであります。県北医療圏の中核をなす医療施設として、完成と医療の充実を期待いたしまして、この質問を終わります。 次に３、公共交通機関の整備と近隣市町との連携について。 本市における代表的な交通機関として地域バス「ゆ～バス」が平成19年10月から運行され、市民の移動の際の足の確保の一助を担っております。しかしながら、運行配備されている地域はまだ限られた状況にあり、少子高齢化社会が進む中、交通弱者支援の施策として、さらに突き進んだ整備の必要性が求められていることからお伺いいたします。 ①現在、本市が市民の移動の際の足の確保を目的に施策として運営している公共交通手段（種類）をお伺いいたします。 ②地域バス「ゆ～バス」の運営状況を伺います。 ③県内では、交通手段のない高齢者などの貴重な生活の足としてデマンド交通を導入する地域がふえたり、試験運行する自治体も見られるようになったが、本市におけるデマンド交通の導入についてのお考えをお伺いいたします。 ④地域バスやデマンド交通等、利用者の利便性の向上や経費削減等を含め、運営の効率化を図る上で隣接市町との連携も手法と思うが、広域運行・運営に対する考えをお伺いいたします。 ⑤地域バス（ゆ～バス）、スクールバス、デマンド交通等併用運行や未配備地域の整備等、総合交通機関事業（パッケージ）として将来を見据えた施策の検討も必要と思われるが、考えと取り組み状況をお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 公共交通機関の整備と近隣市町との連携についてのご質問にお答えいたします。 まず初めに、③の本市におけるデマンド交通導入の考え及び⑤の総合交通機関事業として将来を見据えた施策の検討と取り組み状況につきましては、昨日、３月７日の会派代表質問の
吉成伸一議員にお答えしたとおりであります。 次に①の、現在、本市が市民の移動の際の足の確保を目的に施策として運営している公共交通手段としては、高齢者、学生など主に交通弱者の足としての「ゆ～バス」であります。 ②の地域バス「ゆ～バス」の運営状況についてでありますが、平成21年度について申し上げます。 収支状況では、バス運賃等の収入額は1,937万2,459円で、これに対し運行経費の支出額は6,735万8,048円となり、4,798万5,589円の赤字になっておりますが、前年度比では赤字額が675万9,592円減少しております。また、利用者数についてでありますが、年々増加しており、前年度対比で7.3％増の10万9,557人という状況であります。 ④の広域運行・運営に対する考えにつきましては、現在「ゆ～バス」については、できるだけ他の交通機関との接続等を考慮するなど、利用者の利便性を高めるための努力をしてきておりますが、広域運行となりますと、それぞれの市町の実情もあり、大変難しい問題と考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） それでは、再質問を行います。設問が悪く、私の趣意が通じていないご答弁になってしまったので、改めてお尋ねします。 公共交通と表現していることから「ゆ～バス」とのお答えになったと思いますが、本市で「ゆ～バス」以外で、市民の外出支援、移動の際の足の確保を目的に実施している交通支援の施策、種類をお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 現在、公共交通の庁内研究会ということで実施をしておりますんで、他所管部のものなんですが、私のほうからお答えさせていただきます。 いわゆる公共交通資源と申しますか、には、高齢者外出支援タクシー、身体障害者福祉タクシー、健康長寿センターバス、小中学校スクールバスであります。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 それについてはどうこうはありませんが、後々の質問に関連してきますんで、一応確認をさせていただきました。 続きまして、運営状況についてお伺いいたします。 21年度の増員あるいは増収の状況はわかりました。本年22年度、まだ終わっておりませんが、22年度は21年度と比較して、利用状況あるいは収入というか売り上げ状況、これは把握している月までで結構ですので、22年、21年度の比較をお示しください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） それでは、把握している状況が、22年度につきましては１月末までの10カ月分ということでありますので、お答えをいたします。 まず金額ですが、先ほど最初に述べた部分は、赤字額というふうなことで述べましたが、これについては、いわゆる事業経費、これについてはまだ把握しておりませんので、利用者人数と運賃の収入状況についての答弁となります。 まず人数でありますが、平成21年度と比較しまして10.0％の増、9,286人増という状況であります。全体では10万1,911人です。運賃収入でありますが、今年度は1,717万4,370円ということで、前年度比4.6％増ということで、額にして75万8,836円という状況であります。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 路線の改定効果や、多分２台ぐらい増便、新しい車両も購入したと思いますが、路線の改定効果や営業努力のあらわれと同時に、高齢化や生活範囲の広域化などの進展による利用者増のあらわれでもあり、ニーズは路線バスの配備されている地域にとどまらず、確実に拡大しているものと実感しております。 そこでお伺いいたします。 現在「ゆ～バス」が運行されている地域は、大くくりで見ると、黒磯、鍋掛、寺子地区を運行している以外はＪＲ線の北側に集中しており、南側部分の東那須野、西那須野地区は未整備の状況にあります。今後の整備計画について、それら未整備地域の整備についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ＪＲの鉄道の南側の路線が少ない、将来の考え方はということでありますが、昨日の会派代表質問で市長から答弁をいたしましたとおり、高齢化社会がさらに進んでいくという中で、高齢者の足の確保ということから、公共交通網の拡充を含めた持続可能な公共システムの確立が重要だと考えております。ということで、本市の実情に合った持続可能な公共システムの構築ということでの研究を現在進めておりますので、今後のあり方研究の中で研究をしてまいりたいと思います。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 あとのデマンド交通とか、そういったものにも関連しますが、きのうの公明クラブ、吉成代表に対するご答弁にありました、今部長から答弁がありました持続可能なシステムということ、これは非常に大切なことかと思います。やったはいいが、なかなか収益面あるいは利用者等のニーズに合わないということで廃止にするということは、あるものをなくすということは非常に抵抗があり、大変なことであると思いますんで、しっかりと検討していただくのは結構かと思いますが、余り時間のかからないような検討をお願いしたいと思います。 そこで、広域運行についてでありますが、先ほどのご答弁だと、利便性や経営面から見ると効果的な手法という観点からご提言をさせていただいております。ご答弁では、広域運行は各市町の実情もあり、大変難しいとの答弁がありました。ただ、現状の広域運行とでもいいましょうか、現在、他市町が運営・運行している、ここでは大田原市営バスを指しますが、本市の多くの市民が利用させていただいている実態を紹介させていただきます。 皆さんご存じかとは思うんですが、大田原の市営バスの管理担当している総務課交通対策係のほうで、忙しい中、時間を割いて調べていただきました。内容をご紹介します。 大田原市民の大田原市営バス利用状況についてということで、先ほど申し上げました大田原の総務課交通対策係が担当していると。調査結果は、那須塩原市民の利用状況ということで調べていただきました。定期券購入者のみは把握しているということです。現金利用者については住所が特定できないということで、現金の利用者は把握できないということであります。当然のことかと思います。 そのような中で、平成22年４月、那須塩原市民の定期券購入者は全体で233人であります。大田原市営バスの定期券購入者、全購入者の18.9％、大くくりでいくと約20％が、那須塩原の市民の方が定期券を買って利用しているという、予想以上に大きな利用者が、たくさんの利用者がいたということがわかりました。 内訳なんですが、主に学生が230名です。233名中230人。もっと内訳をお知らせしますと、福祉大生が34名、黒羽高校生が111名、大田原女子高生が78名、大田原高校生４人、専門学校ＴＢＣの学生さんが３人、大人が３名ということで、全体で233名、全購入者の18.9％という状況になっております。ちなみに、黒羽高校生の利用が多いため、市営バスを１台増便して対応しているという報告も受けております。 大くくりで広域運行・運営などと表現させていただいたんで、先ほどの答弁のように、自治体が違うということで、難しさということが先入観として入り、難しいという表現になるかと思いますが、実際にこのように他市町の、本市の市民の方が広域的に利用しているというのも、もう既に広域運営・運行利用というのが始まっているのが実態ではないかと思っております。 そのような中で、本市の「ゆ～バス」を本市以外の方が利用している状況を把握していれば、お聞かせください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 「ゆ～バス」の市外の方の利用状況についてのご質問ですが、やはり現金の方はわかりませんので、定期関係で把握したものが、１、２月の中で定期を買いかえたという方の状況で申し上げます。 全体で57人おりまして、57人の内訳ですが、通学が48人、通勤が９人という中で、通学のほうですが、市外が10人、通勤が２人ということで、57人中12名が市外の方という状況でございます。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 やはり本市と本市外の利用状況、本市にはＪＲの駅が３駅ある等々もあり、条件的に市外の利用者の方が、必然的に相違が出ているということかと思います。ただ、ちょっと安心したのは、本市の市営バスの中で市外の方の利用状況が把握できていること、ちょっと安心しました。こういったことが将来的に、路線バス「ゆ～バス」の改善というか、ニーズに合った路線改定やら、そういったものにつながることでありますんで、そういった管理等も今後とも続けていただきたいと思います。 次に、先ほど冒頭にお話しさせていただきましたように、経済、医療、教育等々、生活交流が広域的に実態としてある中で、難題とはいえ、将来的に取り組んでいかなければならない課題であると思っております。利用実態がある中で、将来展望を図る上で、研究課題として大田原市営バスの例を出させていただいておりますんで、大田原市と本市、両市担当部局において情報の交換や協議の場などを設け、研究してはいかがなものかと思います。それについてのお考えをお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 広域的観点から他市との情報交換等をやってはということでありますけれども、情報交換につきましては、例えばうちのほうの「ゆ～バス」のダイヤを変えたとか、そういったものについての情報は提供し、また相手からもそういった情報をいただいているということでありますが、広域に関する考え方についてのものにつきましては、先ほど答弁をいたしましたとおり、それぞれの市町の実情がございますので、大変難しいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） はい、わかりました。この場では大変難しいということで受け取っておきます。今後については、担当部局も、あるいは私も、さらにそういった面も含めて、他近隣市町との広域運行に向けて、どのような方法があるか、あるいはどういったことがあるか、そういったことも研究していきたいと思いますので、今回この場は、大変難しいというご答弁を受け取っていきたいと思います。 次に、③、⑤のデマンド交通、総合交通機関事業については、先日、公明クラブ、吉成代表への答弁で、おおむね現状理解はできました。先ほどもちょっと触れましたが、持続可能な交通システムの構築ということで、庁内の検討チームや地域交通会議、ここで新たに出てきた地域交通会議なんですが、それらのプロジェクトでの研究、協議の推移を見守っていきたいと思いますが、１点だけ確認させていただきます。地域交通会議のメンバー構成をお聞かせください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 本市の地域公共交通会議構成委員のメンバーにつきましてのご質問であります。 構成委員につきましては、４つの委員区分がありまして、まず住民または利用者の代表者ということで、現在、市の女性団体連絡協議会等５つの団体から推薦を出していただいております。それと２つ目が、国及び県の関係行政機関の職員ということで４人ですね。県の土木事務所とかが入っております。そのほか警察署も入っております。３つ目が、旅客自動車運送事業者及び関係団体の職員ということで５人の方、県のバス協会、東野交通、あるいはタクシー協会等々が入っております。それと４つ目が市の職員ということで、副市長と私の２名ということで、現在16人で構成されております。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） ありがとうございました。 確認させていただきます。先ほど、今報告を受けましたメンバーの中に、本市の場合だと、「ゆ～バス」等が配備されていない地域からの代表、住民を代表した、配備されていない地域からはこのメンバーに含まれているかどうか確認させていただきます。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 「ゆ～バス」が配備されていない地区からの選出があるかということでありますが、基本的に、出していただくのには、ただいま申し上げましたそれぞれの団体から、会長か会長が推薦する方ということで出てきていただいております。そういう中で、具体的にどの方がというのは、ちょっとそこまで把握しておりませんので、わかりません。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） わかりませんは結構なんで、後で調べてお知らせをいただきたいと思います。 というのは、未配備地域の交通の事情というか、交通弱者がどのような形で足を確保しているか、あるいは、未配備地域のニーズ等々が把握できないまま次のシステムを構築していくというところにちょっと問題があるかなと思いまして、お伺いしております。もしいないような場合は、我々がそういった地域等々を研究して発信、あるいはお訪ねしていくようになるかと思いますが、その辺、後でお知らせいただければと思います。 それと次に、ちょっと生活からは離れるかと思いますが、教育部に移るかと思いますが、現在スクールバスが運行されている学校及び地域はどこか。また、スクールバスの代替として地域バス「ゆ～バス」を使用している事例はあるか。さらに、現在進めている小中学校適正配置計画による統廃合校には、条件としてスクールバスの対応が付記されております。スクールバス統廃合については、これから始まる当該校の（仮称）準備委員会での協議になるのでしょうが、スクールバスとの併用取り組みについてはどのように考えているか、差しさわりがなければお聞かせいただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平山照夫君） スクールバスのご質問でございますが、まず、スクールバスが運行されている学校及び地域はということでございますので、まず小学校が４校ございます。塩原小学校、これは地域といたしましては、新湯方面と上塩原方面です。それから東原小学校があります。これは、小結あるいは藤田開拓の地域でございます。それから、大原間小学校がございまして、これは佐野地区、次に高林小学校がありますが、これは湯宮、鴫内地区を運行しております。それから中学校ですが、高林中学校がございまして、これは板室本村、それから板室温泉、それから穴沢地区を回っております。それから塩原中学校もございますが、これは新湯方面でございます。 次に、「ゆ～バス」を利用している児童生徒がいるかというご質問でございますが、学校でいいますと、箒根中学校と日新中学校の生徒が一部使っていると。箒根中学校については金沢地区あるいは下大貫地区のほうから「ゆ～バス」を利用している方が数名おられる。それから日新中学校については、寺子地区から利用されている方がいるということでございます。 それから、小中学校の適正配置計画に伴いますスクールバスと「ゆ～バス」との併用の取り組みということでございますが、「ゆ～バス」につきましては、昨日、
生活環境部長のほうからお答えしたかと思うんですが、平成23年に見直しを行っていくということでございますんで、若干、私どものほうでやります小中学校の適正配置計画は、平成24年度から28年度までに統廃合を行うということで、対象校４校でございますが、若干時間的なずれが生じる可能性がありますので、今のところ、「ゆ～バス」をスクールバスのほうとというのは、（仮称）準備委員会でございますが、そちらのほうでスクールバスのルートをどうするかというのがこれからになるもんですから、「ゆ～バス」と併用できるかどうかというのは、ちょっと今のところ断言できないというのが現状でございますんで、ご理解いただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 質問の途中ですが、ここで昼食のため休憩いたします。 午後１時、会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０２分
△再開 午後１時００分
○議長（君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ここで、
生活環境部長から発言があります。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 先ほどの質問の中で、本市の公共交通会議の構成委員で、ＪＲ東北本線鉄道の南側に住んでいる方としての委員がいるかというようなご質問にお答えいたします。 住民または利用者の代表者ということで、５人ということで先ほど申し上げましたが、その中で、西那須野地区１名、黒磯地区１名の２名おります。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） それでは、スクールバス等については了解をいたしました。 地域バスやデマンド交通、さらにはスクールバス等、公共交通は、車の運転ができない高齢者や学生など、交通弱者と言われる人たちの足の確保は重要な課題であります。高齢化社会の対応や広域連携による体制づくりは、財政収支等課題は多いが、持続可能な交通システムの構築に期待を寄せまして、この質問を終わります。 次に、４、近隣市町と連携による道路の整備について伺います。 当質問は平成21年６月定例議会において、「住民生活を守る道路整備」と題し、大田原市に立地する野崎工業団地周辺道路の整備と領域を共有する大田原市、また県道絡みで県土整備部大田原土木事務所（以下県土木と申します）などとの協議について質問、要望をさせていただいているが、２カ年が経過した現在の整備計画の進捗状況や３者協議の進捗状況を、確認する意味合いを持って伺います。 ①当周辺道路の整備にあたっては、県土木、大田原市との連携による推進が必須であるが、協議・連携体制の状況を伺います。 ②野崎工業団地に隣接して奔る県道「下石上・西那須野線」と市道「たて道線」との変則交差点改良事業についての状況を伺います。 ③実施計画書に計上されている市道「二区町・緑線」の改良整備事業への取り組み状況を伺います。 ④大田原赤十字病院の移転開設に伴い、新施設に向けてのアクセス道路の整備構想や計画はあるかお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 近隣市町と連携による道路整備について順次お答えいたします。 ①の野崎工業団地周辺道路の整備の協議・連携体制状況についてお答えします。 協議・連携体制につきましては、平成20年７月から大田原土木事務所、那須塩原市、大田原市の３者により、野崎工業団地周辺の道路整備について検討を重ね、これまでに交通状況調査を３回、会議を７回開催してまいりました。現在、この会議を発展させるため、大田原市が事務局となり、県の本庁担当課も加えた野崎駅周辺整備検討会議を設置し、今年３月からさらに検討を行っていくこととしております。 次に、②の変則交差点改良事業の状況についてお答えします。 さきの会議において、交差点の渋滞対策として、駐停車禁止ゾーンの設置、交差点周辺ネットワークの整備及びフレックスタイムの導入等が検討されております。このうち、駐停車禁止ゾーンの設置は既に実施済みであり、一定の効果は見られたものの、まだ成果は不十分であることから、引き続き交差点改良等について検討に着手したと聞いております。今後とも渋滞解消に向け、県及び両市が一体となって積極的に取り組んでまいります。 次に、③の市道二区町・緑線の整備についてお答えします。 市道二区町・緑線整備につきましては、那須塩原市と大田原市を結ぶ重要な路線であることから、整備予定路線として実施計画に位置づけられており、市道たて道線から大田原市境までの延長約1,250ｍの整備を予定しております。 また、整備の時期や内容につきましては、県道西那須野・下石上線の交差点改良との関連があることから、検討会の結果を踏まえて計画したいと考えており、現在、関係機関と調整を進めているところであります。 次に、④の大田原赤十字病院へのアクセス道路の整備についてお答えします。 大田原赤十字病院へのアクセス道路としましては、那須塩原駅東の大原間地内から大田原赤十字病院方面に通じる市道東那須野金田線の整備を予定しております。東那須野金田線の整備延長は約560ｍで、道路幅員が７ｍ、事業期間は平成23年度から平成25年度の予定となっております。この道路の整備が完了することにより、大田原赤十字病院へのアクセスの向上が図れるものと考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） 大変前向きなご答弁をいただきまして、ありがとうございました。 大田原土木事務所、大田原市、本市、さらには本庁の担当課を加え、県庁の担当課を加え、野崎地区周辺道路整備検討会が設立されたことは、当該地域の道路整備の促進に大きな前進であります。検討会設立までには、私も何回か要望させていただきましたが、さまざまな経過、経緯があったことと思いますが、その設立までの背景と目的を改めて伺います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 検討会の設立の背景と目的ということで、先ほど申しましたように土木事務所を中心に会議等をやっておりましたけれども、規約がない検討ということで、平成20年と21年度には、それぞれ開催して７回やっておりますけれども、22年度につきましては会議はないということで、野崎駅周辺は渋滞等で地域住民の方々にもかなり不便を来すという部分がありますので、早期な整備をするということで、正式な規約をつくりまして、先ほど議員さんが言ったように、本庁の担当各課、それと大田原土木、それと当市と大田原市が、周辺地域の道路網のあり方とか、今後の効率的な整備をどういうふうにするかということで、総合的に判断する検討の場を設けるということで、今後、事業の推進に当たっては、その検討の場でいろいろ検討されて、それぞれの市町と県の整備を進めるということで、そんな形の中で検討会議を設立したというふうな形になります。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） 大変ありがとうございます。もう私は何も言うことはございません。ですが、まだ７分残っていますんで申し上げたいと思います。 前にもお話ししましたように、野崎工業団地周辺、工業団地が開設されて35年ぐらいになるかと思います。どんどん、どんどん発展してきましたが、本市の所在でないために、大田原市の所在であるがために、そこにアクセスする道路は、旧西那須野町、那須塩原市内を通ってアクセスするというようなこともあって、両市にまたがるということで、なかなか開発が進まないで、地域の住民はここ40年近く、危険と隣合わせて生活を送ってまいったところ、今回、３者がいろいろ研究する、勉強する、討議する場が、テーブルが設けられたことは、本当に地域にとっても大きな前進であります。田代部長においては、今年３月で定年ということで、最後に大きな仕事をしてくれたと感謝申し上げたいと思います。 そこで、組織化された検討会議の中で事業が着実に実施されることを見守っていきたいと思います。 具体的な質問になります。②、③は関連の事業になることから、あわせて伺います。 市道二区町・緑線の改良事業の開始時期に関してでありますが、ご答弁によりますと、先ほどの県道とたて道の交差点の改良事業の内容が決定しないと、手をつけられないというような内容かと思います。交差点改良も県の仕事になりますが、事業の内容決定はいつごろになるか、わかっていたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 先ほども答弁いたしましたように、交差点改良の検討には着手したということで県のほうからは伺っておりますので、なるべく早く、改良の方向性が決まれば、大田原市も含めて市道の改良については、その交差点に影響ない部分からでも改良ができるということで、うちのほうの二区町・緑線につきましては、実施計画では来年からということになっておりますけれども、現実的には来年は予算組みはしていないということで、大田原市のほうも一応24年度からということになっておりますので、できれば24年度から市のほうの改良はやりたいということで、県のほうの、交差点の事業実施じゃなくて、交差点の方向性が決まれば、市道のほうの改良は入れたいというふうに考えております。
○議長（君島一郎君） ７番、磯飛清君。
◆７番（磯飛清君） はい、了解です。 二区町・緑線の道路改良については、地元からも、平成18年９月に地元自治会長、地権者代表、利用者代表と、その道路の利用者650名の署名をもって要望書が出ているところであります。非常に朝夕の交通量が多く、ある日の平日の交通量なんですが、自治会長さんが調査しました午前７時から午前９時50分の３時間50分の間の交通量は実に1,693台で、10分間で一番多く通行したのが、７時50分から８時の間の10分間で151台が通過しているというように、まさに交通ラッシュの現象が起きる道路であります。 そのような状況下、昨年の10月に懸念されていた交通事故が発生してしまいました。今、全国的に問題になっております高齢者の交通事故、死亡事故であります。昨年10月、晩秋の暗やみ迫る夕刻であります。高齢者の方が左側を通行していたということで、運転していたドライバーさんは夕刻、夕やみの中で、まさか左側に通行者がいるというのは予測も立てられないで、ぶつかって死亡事故が発生してしまったという、見方によっては、亡くなった高齢者も、あるいは運転していたドライバーさんも、双方被害者という見方もできるかと思います。 そのようなこともあって、先ほど述べました要望を出された地元の自治会長さんは、そういった危険な道路である、地域であるということで要望を出された中で、死亡事故が発生してしまったということで、その気持ちたるや、はかり知れないものがあるかと思います。 今ご答弁にありましたように、この道路の整備も、交差点の改良と同様に目鼻がついたかなと思います。できるだけ、危険な状況でありますので、早期の改良事業に手をつけていただけることをお願いしたいと思います。 最後になりますが、大田原日赤病院のアクセス道路ということでお尋ねをいたしました。これは以前に公明クラブの吉成議員のほうからも出されております。日赤病院は、先ほど来話しているように、24年７月に開設となります。この事業は25年までの間ということでありますので、できるなれば24年の開設に間に合うように、事業の進行もあわせてお願いを申し上げておきます。 最後になります。広域連携は市町村の区域をそのままにしながら、住民の皆様の要望にこたえ、地域全体の発展を考えながら、高度な行政サービスを提供していくための手段であります。連携によるこの地域の発展を期待いたしまして、私のすべての質問を終了いたします。 ありがとうございました。
○議長（君島一郎君） 以上で、７番、磯飛清君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△山本はるひ君
○議長（君島一郎君） 次に、24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） それでは、通告に従いまして
市政一般質問を行います。 最初に、黒磯駅周辺整備事業についてお伺いいたします。 黒磯駅周辺整備事業は市長の公約になっております。黒磯駅前活性化委員会では、駅前活性化のためキャンドルナイトなどを行い、また、黒磯公民館地区車座談議と共催で、駅前通りの花植えや駅前まちづくりに関するアンケート調査を実施しております。 そこで、①２月23日に開催いたしました黒磯駅前活性化のための懇談会は、どのような目的で行ったのか。また、今後の予定についてお伺いいたします。 ②黒磯駅前広場整備基本計画策定業務として、来年度500万円の予算を計上しておりますが、黒磯駅前周辺整備をどのように進めていくのかお伺いいたします。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 24番、山本はるひ議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 黒磯駅周辺整備事業について。 まず、①の黒磯駅前活性化のための懇談会の目的と今後の予定についてお答えをいたします。 この懇談会は、これから黒磯駅周辺の整備をしていく上で、計画の段階から地元や関係団体の意見を伺い、駅前の活性化につなげる計画づくりを行う目的で開催をいたしました。２月23日に開催しました懇談会では、駅前活性化委員会が黒磯公民館地区車座談議の協力を得て実施した黒磯駅前まちづくりアンケートの集計結果が報告された後、出席者からそれぞれの立場で意見が出されました。今後は、アンケート結果や出席者の意見で明らかになった課題等について、定期的に意見を交換していく予定でございます。 次に、②の黒磯駅周辺整備をどのように進めていくのかについてお答えをいたします。 黒磯駅東口及び西口駅前広場を含めた黒磯駅周辺整備については、４つの基本方針に基づき進めていきたいと考えております。 １つ目といたしましては、国庫補助の導入でございます。２つ目といたしましては、３・３・５、黒磯本通り、３・４・５、東豊通り及び３・４・６、東栄仲通り並びに黒磯駅西口臨時駐車場との一体的な整備、３つ目として、３・３・５、黒磯本通り、３・４・５、東豊通り及び３・４・６、東栄仲通りの見直し検討の実施、４つ目として、地元及び関係商店街等の意向を十分配慮した計画で進めてまいります。 黒磯駅前整備基本計画につきましては、策定期間を平成23年から平成25年までの３年間といたしまして、全体の委託費として2,000万円を見込み、平成23年度は500万円を計上いたしております。また、駅前広場だけでなく、平成23年度に実施する橋の長寿命化調査結果に基づきまして、東西連絡橋のバリアフリー化も検討していきたいと考えております。 以上、お答えといたします。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） それでは再質問をいたします。 ただいま、黒磯駅前活性化のための懇談会を２月23日に行ったということですが、そこの中で出た黒磯駅前まちづくりのアンケートの集計結果と懇談会の中で出された意見、それから出席した方がどんな方かということ。それから、課題はまだすぐには出てこないんでしょうけれども、何かそこで特段出たものがあれば教えていただきたいと思います。 そして、このような懇談会をこれからどんな形で進めていくのかについてもお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） まず、第１点目のまちづくりアンケートの結果ということでございます。 このアンケートにつきましては、活性化委員会のほうで原案をつくりまして、黒磯地区公民館車座談議のエリア、19行政区あるわけですが、2,058戸を対象にアンケート調査を実施したものでございまして、回収率が39.8％という形になっております。質問につきましては、大きくは18問、19問目に自由意見ということでのアンケートでございます。 この結果、全部申し上げると時間がかかりますので、要点といいますか、私のほうで、こういう状況だという駅前の商店街の状況について若干触れた部分をお話ししたいと思います。 まず１つには、「黒磯駅前商店街の現状についてどう思いますか」という質問なんですが、これについて、まず「安心して歩けますか」というような質問に対して、「歩ける」という方が50％以上いるということでございますが、「店や通りが楽しいですか」という質問に対しましては、「楽しくない」という方がやはり50％を超えている。「車で行くのに便利ですか」というような質問に対しましては、「便利でない」という方が50％を超えている。「魅力がありますか」ということで、「ない」という方が、これが50％を超えていると。「活気がありますか」という質問がありますが、これについても、「ない」という方が50％を超えている。「愛着がありますか」という質問に対しましては、「ある」という方が27％ほどおりましたが、「ない」という方も34％ほどおると。接客態度については、「親切」という方が一番多くて20％ぐらい。こういった状況がアンケート結果からから浮かび上がってきたというところでございます。 23日に開催しました意見でございますが、全員の方の意見を申し上げると時間がかかりますので、３人ぐらいの意見の部分を申し上げますと、ある方は、味わいのある今の景観を生かして、少しでも周囲の協力を得ながら今後のまちづくりを考えていきたいというような意見もありました。また、現在の各商店には個々の問題がある一方、商店街共通の客が見受けられないということで、各イベント時に来客をどう各店に呼び込むかが問題であるというような意見も述べられております。さらに、駅前商店街に関して、ターゲット層の客が不明であり、今後どうしたらいいかを明確にしてはというような意見、商店街のあり方よりも、現代、地域的な観点からとらえてビジネスを進めていく取り組みが必要だというような、こういった意見も出されております。 この懇談会につきましては、お話に出てきました駅前活性化委員会、駅前通り商店会、商店街のところに本一会というのもあるんですが、その方々、車座談議の方、地元であります本町自治会の会長さん、関係します黒磯駅の駅長さん、東野交通営業所の所長さん、さらに商工会の方、観光協会の方、それに加えまして建設部と産業観光部の職員で、18名の懇談会ということでございます。 こういったことで、意見が出てきて、どんな課題かということなんですが、先ほどお話ししましたように、出席者からの意見、アンケートからの意見、いろいろ出されております。こういったものを整理した形で課題を明確にしていくというのが今後の作業かなと思います。自由意見の中でかなり多くの意見も出されております。そういったものも整理する必要があるということでございます。 今後どんな形で進めていくかということでございますが、こういった課題を整理しまして、事務局といいますか、商工観光課が事務局的な仕事をしておりますので、その中で建設部のほうとも相談しながら、問題点を洗い出し、ある程度の部分に絞りまして、集中的といいますか、重点的な検討をしていくという段取りをしております。23年度をかけて、そういった課題に対する解決策といいますか、意見を伺うということで現在は考えておりまして、23年度に入りましたら、事務局レベルでつくりました計画をこの懇談会に諮りまして、意思決定をしていきたい。先ほど言ったような形で、23年度かけて順次検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 今、そのアンケートの結果、それから懇談会で出されたいろいろな意見をお聞きいたしましたが、大変だろうなというふうに感じる結果でした。それについて、２番目とも関係してくるというか、予算との関係なんですけれども、今のお話ですと、いろいろな黒磯駅前の関係者の方が集まっているけれども、事務局は商工観光課のほうでもって、そこで課題を洗い出して計画をつくっていくというふうにおっしゃったと思うんですが、そういたしますと、これ３年間で2,000万円という委託費が出ているんで、これは何に使うかは、またこの後お聞きするんですが、この活性化のための懇談会が、問題点を洗い出して課題をはっきりさせて、そして計画をつくっていくということは、最後のここをどうするかという計画は、商工観光課のほうで職員の皆さんが、この懇談会の方と一緒になってつくり上げていって、実施していくというふうなとらえ方でよろしいのかどうか、お尋ねいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 一応、産業観光部が事務局的な立場にいるというのは、駅前活性化という全体像をとらえての部分でございまして、その中で建設部が駅前の整備計画というのを持っているということでございますんで、産業観光部としては、駅前商店街の活性化も含めてとらえている、大きなくくりの中で産業観光部が事務局的な、駅前活性化を目指していく部分での、懇談会の進め役といいますか、そういった部分を担っていくということでございます。 あくまでも、先ほど申し上げました予算的な部分については、整備計画の部分での2,000万円という債務負担を組んだ３年間の予算でございますので、これは建設部のほうで予算措置をしているという部分でございますので、繰り返しになりますけれども、あくまでも産業観光部としては、商工観光課を事務局として、駅前活性化全体の、ソフトも含めたものを検討していく、その事務局としての部分を担っていくということでございます。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） わかりました。 今のお話ですと、いろいろな黒磯駅前の活性化の懇談会の中で出てきた問題を交通整理をして、１つの計画をつくっていくためのたたき台をつくっていくというようなとらえ方なんだろうというふうに理解をいたしました。 それで、多分、黒磯駅の周辺の整備事業あるいは黒磯駅前の臨時駐車場を含めた広場の考え方、あるいは東西の、先ほど出てまいりましたが連絡橋などにつきましては、多分、那須塩原市になる前、黒磯市のときからいろいろ考えてきて、それでもうまく進んでいかなかったことだと思います。今回、今までも何度も一般質問などで出てきておりましたが、やっとその周辺の整備事業に関して具体的なものが出てきて、地元の人の意見をともかくしっかり聞いてやっていくんだという、その一歩が始まったということだと思いますので、この辺につきましては、どうかしっかりとした意見を聴取して、皆さんで交換をして、黒磯駅前が先ほどのように、楽しくない人が50％とか、魅力がない人が半分以上とかというようなものをやはり解決していくために、やっていっていただきたいというふうに思います。 お金については建設部がということですので、２番目の周辺整備についてお伺いしたいと思いますが、先ほど４つの基本方針で、国庫補助の導入と、３つの道路と、西口の臨時駐車場と、それから地元の人たちの意見をしっかり聞いてというようなことで計画をしていきたいというふうに話されたと思うんですが、この黒磯駅前広場整備基本計画の３年間での2,000万円の委託費というものがどのようにして使われていくのか。23年度の500万円というものが何に使われていくのかということ。 それからもう一つ、先ほど、東西連絡橋の橋を調べて、そしてバリアフリー化を検討していくということだったんですが、それのもう少し具体的なものについて教えてください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 駅前広場関係の基本計画策定ですけれども、先ほど市長が言いましたように、４つの基本方針のもとに進めるということで、一応総額2,000万という形の中で、年度割で500万という形ですので、今年度何に使うかということではなくて、全体的な委託の中という形になります。基本的には、駅の乗降調査とか、自由通路の利用の状況とか、駅に来る交通手段の調査とか、あとはいろんな話し合いの中で、こういうふうな駅をやって、こういう駅というふうなのが地元のほうで出れば、それを絵にあらわして、皆さんで検討していただくとかという部分もありますし、そういうことで、測量と基本計画と構想立案とか、そういう形の中で委託したい。 それと、先ほど市長答弁にありましたように、３つの都市計画道路がありますけれども、それらの見直しも含めて、この2,000万の中でやっていければなというふうに考えています。まだ、23年度で、ある程度地元との懇談会の中で出た部分も含めて発注したいというふうに考えておりますので、まだいろいろその中で、発注できるものは発注、委託の中でできるものは委託でやっていくということで、まだはっきりとは決まっておりません。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 今、３年間で2,000万ということなんですが、多分、計画を立てるところで2,000万というふうなんだと思うんですが、例えば、こういうふうにして地元の人の意見を聞いて、具体的にその場所が決まっていて、そんなに広いところではないというような計画を立てるのに、市役所の職員とか、あるいは、計画のときに地元のどなたか、コンサルタントのできるような人を入れてやっていくというようなことは考えないのかどうか。 そして、今のお話ですと、何か皆さんの意見を懇談会で聞いて、それをまとめたものを持って、どこかに、2,000万全部かどうかわからないんですが、委託をして計画を立てて、何かきれいな計画書をつくって、そして、その後に実際の事業に入っていくというようなイメージだったんですが、ご自分たちでやっていくというようなことは考えないのか。それから、もう一つは、国庫補助の導入というふうにおっしゃいましたが、それの具体的なものをもう少し教えてください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 一応、自分たちでということでありますけれども、いろんな形の中で基本計画をつくるわけですけれども、それぞれの中で考えていくという形になりますけれども、一応、こういうものについては、ある程度の構想についてはコンサルということで考えております。その中で、市のほうで一緒にというか、その構想案を練る段階でいろいろ、市の職員が入るという形になればと思いますけれども。 それと、先ほど答弁漏れがありましたけれども、東西連絡橋の長寿命化関係ですけれども、一応、市内の橋、15メートル以上のものについて、長寿命化の調査をするということで、その調査の結果を踏まえて、東西連絡橋をリニューアルできるものかどうかも含めて、それと、できればそのままリニューアルをして、それでバリアフリー化ができればというふうな部分も考えているということで、橋の長寿命化は来年度、23年度当初予算で道路課のほうから調査費は上げておりますけれども、そういう中で、この東西連絡橋も調査の対象になっているということで、その結果を踏まえて、どういうふうな形にするかということを検討していくという形になります。 あとは、国庫補助の導入ということになりますけれども、やはり駅前広場整備については、道路との一体的な部分がありますんで、そこら辺は県道ですから、駅前停車場線は。それらのことも踏まえて、それと、駅前広場関係で補助がもらえれば、その補助を導入していくということで、それらの関係からすると、補助の導入を検討するというのはやはり必要かなということで、そういう基本方針のもとでやっていくというふうな形になります。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 私もあんまり建設とか土木とかということに関しては、全くの素人なので、質問していることが、もしかするととんちんかんなことかもしれないんですけれども、今まで８年間、いろいろ市の計画を見ておりますと、何かやるとコンサルタントに委託をして1,000万とか、その前後で、とても立派なものが出てきているというような感じを持ちます。もちろん計画はきちっと立てなければいけないんですけれども、その計画がその後そのとおりにいっているかといえば、そうではないものもあって、きれいなパンフレットだけが残っていくと、何もしないというんではないんですが、そういうことってあると思います。 それで、この2,000万円、かかるから使うんでしょうけれども、先ほど商工観光課のほうで、話し合いをしていく、そういう、せっかくいろいろなアンケートの結果、あるいは黒磯駅周辺の方たちのいろいろな団体や自治会の方の意見を聞くというような中に、初めからそういう計画を立ててもらう人を入れて、生の声をやはり聞きながらやっていくというようなことを考えてもいいのではないかというふうに私は思いますが、そうではなくて、商工観光課がつくったものを使って、どこかに委託してというようなことしかできないのかについてだけ、もう一度お尋ねいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 建設部長。
◎建設部長（田代哲夫君） 先ほど来言っていますように、地元の意見を十分反映した計画をつくるということで、それが基本方針の１つになっておりますので、当然、委託業者が決まれば、当然、検討委員会の中で皆さんの意見を聞いて、それを構造令からしてどうかという判断をしていただくために図面を書いてもらうとか、そういう部分は当然出てくるかと思います。ただ、その時期については、まだ委託してからという形になるかと思いますけれども。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 何となくわかったというか、そういうふうなんだなというふうには理解いたしました。どうぞこの黒磯駅前周辺の整備事業につきましては、地元と商店会の方々、そして住んでいる自治会の皆様としっかり話し合いをして、今度こそいいものをつくっていくように進めていってほしいというふうに思って、それを願って終わりにいたします。 ２番目の質問に移ります。 市の予算で行っている講演会について。 各課では、市民を対象にしたさまざまな講演会を行っております。合併後は黒磯文化会館、三島ホール、那須野が原ハーモニーホールはもとより、いきいきふれあいセンターなど公民館のホールにおいても多彩な講演会が開かれています。 そこで、①平成22年度に開催された講演会について、その内容、目的、対象者、参加人数、費用及び企画や運営、講師の選定や日程調整の担当者、周知の方法についてお伺いいたします。 ②講演会などの文化的イベントは各課が企画、運営、宣伝をするより、市民に力を発揮してもらい、できるだけ市民に任せたほうが、よい結果が出るものだと思っております。各課の予算を合わせて、年度当初にどのような講演会を開催するか計画をして、市民の協力を得て実施することを考えてはどうかということで質問をいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） それでは、市の予算で行っている講演会についてのご質問にお答えをいたします。 ①平成22年度に市内全域を対象に開催された講演会は11件でございます。その内容については、子育てや家庭教育、男女共同参画などさまざまで、市民の意識の啓発や情報の提供などを目的として、全市民を対象に実施をしています。参加人数は40人から1,030人と、講演内容や会場の規模により異なり、費用も３万円から94万円と開きがあります。 講師の選定や日程調整を含めた企画や運営の主体につきましては、毎年開催をする講演会が６件あり、その内訳は、市民団体に委託して実施しているものが２件、運営委員会等を組織し開催しているものが３件、市の運営が１件であります。また、平成22年度のみの開催が５件ありましたが、その内訳は、市民団体への委託が１件、市の運営が４件であります。 なお、周知の方法につきましては、いずれも広報紙、ホームページへの記事の掲載のほか、ポスターの掲示、チラシの配布などを行っており、市民団体のネットワークによる周知も大きな役割を果たしています。 ②の市民の協力を得ての実施についてですが、講演会につきましては、従来から市民の協力のもと実施をしてきており、今後とも協力は必要なものと考えておりますが、講演会はそれぞれの目的に沿って実施され、さまざまな運営形態がありますので、一概に各課の予算を合わせて実施することは難しいものと考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） それでは再質問いたします。 市の予算で行っている講演会を、平成22年度というふうに限ってお尋ねしたわけですけれども、22年度は合併５周年と冠した講演会などもありまして、非常に秋は講演会が多かったなというふうに感じております。 それで、今、11の講演会があって、６つは例年行っているもので、５つはことしだけ行ったものだというふうにお答えがございましたが、毎年開催している講演会について、まずお尋ねしたいと思います。 先ほど、人数も非常に、40人から1,000人以上までということ、それから、費用も３万円から100万弱ぐらいというふうにおっしゃったと思うんですけれども、この費用については、多分、講師の謝金などが主なものだと考えていいんだと思いますけれども、それの確認が１つ。 それから、講演会を開催するに当たって、ほかに費用がかかるということがあると思うんですね。例えば人件費のことをどういうふうに見ているか。つまり、講演会は別に、たくさんの方が来てくれたからいいものだというふうには言えないとは思いますが、予算を使って講演会を行うということは、先ほど来、市民の意識の啓発とか情報の提供が目的だということであれば、やはり1,000人入るところに200人というよりも、500人入るところに400人いたほうが、費用対効果ということからはいいんではないかなというふうに思いますので、その辺、この費用の中にはどういうものが見込まれていて、人件費についてはどのようになっているのかということについてお伺いいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） お答えいたします。 講演会の費用の件ですけれども、大半は講師の謝金だというふうに思っております。そのほかとしましては、舞台設営の、例えば花とか、そういった消耗品がわずかにあるというふうに私のほうでは認識しております。 それと、人件費ということですけれども、これについては、参加者１人当たりの費用が幾らかというようなふうに受けとめていいのかというふうに思うんですけれども……失礼しました。職員の人件費というようなことだと思うんですけれども、私のほうでは、なるべく職員と、それから市民の皆さんとの協働によりまして、ここにも、講演会にも例があると思いますけれども、市民の方のスタッフとしての協力をいただいて、なるべく市民の意向に沿ったような形の講演会に結びつける、あわせて職員の人件費のほうは極力削減していきたいと、このように考えております。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） すみません、１つ、その前に聞いておくべきだったと思うんですが、先ほど11件の講演会が行われたということだったんですが、その11件、多分、子育てとか、男女共同参画とかということで、各課にいろいろあると思うんですが、それの一応かかった、先ほどおっしゃられた講師謝金とか、そういう消耗品費としてかかったものと、それから参加をした方の人数というのは多分出ていると思いますが、全部一つ一つということではなくて、平均で結構ですので、それがどういうふうになっているかお知らせください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 費用の内訳というようなことですけれども、全参加人数は4,322人で、費用合計は433万9,311円というようなことです。平均しますと、参加人数については393人、それから、費用につきましては39万4,000円ということになります。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） わかりました。およそざっと、その人数と合計で割ると、１人当たり1,000円ぐらいかかっているのかなと、大きく言えばそういうことだと思います。それが高いか安いかということはともかくといたしまして、これ大体、三島ホールあるいは黒磯文化会館で行われているものだと思うんですね。 まず、１つか２つ聞いてみたいんですけれども、先ほど、市民団体に委託したものが２件、それから運営委員会などで行ったものが３件で、市が直に行ったものが１件で、それが毎年開催しているものだというふうにお答えになりました。そのうち、市民団体の委託で行ったものに関して、市民はどの部分に対して、委託をしたといっても、多分、市も共催というか、一緒に手伝っていると思うんですが、どういう部分に対してたくさんかかわって、そして、市役所はどういうふうにかかわったのかについて。あるいは、運営委員会形式でやったものに関して、市民がどのようにかかわって、市はどのようなところをやったのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 平成22年度で、毎年継続して行ったものというようなことで、最初に６件というようなお話ししたと思うんですが、この中で、今議員が指摘した委託の件なんですけれども、２件ございます。私のほうでは、男女共同参画フォーラムが企画部で、もう一件は自殺予防対策講演会というようなことで、私のほうでは男女共同参画のほうのことをご説明申し上げたいというふうに思います。 男女共同参画につきましては、企画運営の主体としては、かがやきネットなすしおばらにお願いをしております。この内容については、会場の受付、あるいは舞台のセッティング、そして駐車場の整備なんかまでもやってもらっております。市のかかわりというようなことでございますけれども、うちのほうの市民協働推進課が、かがやきネットなすしおばらと協働で、今のような仕事について、協議をしながら進めているというようなことでございます。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） わかりました。 多分、今おっしゃった講演会については、駐車場などについては市の職員が手伝ってくださったりして、やっていたんだというふうに思います。 それで、もう一つ、そうではなくて、生涯学習課で実施した教育講演会とか、それから子育てセミナーなどは、多分、運営委員会とか、あるいは共催という形で行われたと思うんですが、どれでもいいんですけれども、その辺の講演会はどんなふうに市民がかかわったのかについてお伺いいたします。あるいは、かかわっていなかったのかでも結構です。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平山照夫君） 生涯学習課が所管をしている講演会ということでございますんで、教育講演会について申し上げますと、これにつきましては毎年開催をいたしておりまして、市の教育委員会、それからＰＴＡの連絡協議会、そちらのほうと共催という形でやっております。したがいまして、ＰＴＡの方々にいろんなところでお手伝いをしていただいておりますが、人が集まってもらうのもＰＴＡの方が中心というのが主なものですが、先ほど企画部長のほうから言いましたように、受付とか駐車場の整備とか、そういったものも含めまして、ＰＴＡの方々に相当お世話になっているというものでございます。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 大体わかりました。 私、自分でも11のうち７つぐらいは見に行っていますので、どんなふうだったかということはわかっているつもりでおりますが、１つここで、22年度、普通は22年の中で終わってしまうんですが、ことしは今週の土曜日、３月12日に三島ホールで、消費者に関する「気をつけよう消費者トラブル」という題で、住田弁護士がいらっしゃって講演会が開かれます。これは年度の12月の臨時の予算で出て、急遽、珍しく12月に行うものなんですが、せっかくですので、ここにチラシがあるんですが、この講演会がどのくらいの予算で、どんな形で行われるのかについて、もちろんどのくらい人が来るのかは、これからですのでわからないんですが、整理券が全部もう出たそうですので、三島ホール400か500、整理券もっとだと思うんですが、もしそのことでわかることがございましたら、どんな形でこれをやるのかということについてお伺いしたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 今月12日に予定しています消費者の集いということで、実は12月の議会の補正予算で、地域経済活性化事業交付金ということで補正措置をしたものでありますが、ちょっと手元に細かい資料がありませんけれども、講師の謝金としましては、弁護士について74万円、それと、始まる前に、いやしのコーナーとして音楽があるんですが、それが30万ぐらいだったですかね……後でまた詳しく答弁したいと思います。
○議長（君島一郎君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時０９分
○議長（君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△答弁の追加
○議長（君島一郎君） ここで
生活環境部長より発言があります。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） 先ほどの住民の生活に光を注ぐ交付金事業としてでありますが、額が決定しておりますので、先ほどちょっと予算の額を申し上げましたが、決定しておりますので、主なものを申し上げたいと思います。 まず総額ですが、予算総額は147万8,000円ということで、今回支出、最終的に見込み額になりますけれども141万3,205円ということでありまして、そのうち主なものは報償費、謝金ですが、弁護士には68万2,500円、それと、いやしのメロディーというか、音楽の関係ですが18万円、保育の謝礼ということで8,500円ということで、報償費87万1,000円が主なものであります。 以上です。
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○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 今のお話で、大抵、講演会の費用というのは、余り100万以上かかるものはないのが普通なんですけれども、今回のものについては、今週の土曜日のことですので、三島ホールは400人か500人入るということで、ぜひこれについては、人がたくさん来て、いい講演ができればいいということでとめておきます。 先ほど、市民の協力を得ての講演会の実施については、もともと従来から市民の協力のもと実施しているというふうにお答えになられましたが、協力の仕方はさまざまで、例えば委託をするにしても、それから運営委員会をつくるにしても、あるいは市が単独でやるにしても、やはりいろいろなノウハウとか知恵とか、あるいは実際の受付をする業務、つまり人が動くところについては、市民の協力なくしてはできないことだと思います。それで、一番は人を集めると、つまり周知をして、宣伝をして人を連れてくるということに関しては、はっきり言って、市役所の職員があれこれやるよりも、団体とか、あるいは市民のいろいろな、本当に人から人へのことで伝わっていくのが一番大きい、そして、そういうものが一番、いわゆる動員をするというような言い方をするならば、大きいものだと思います。ＰＴＡの関係などは学校を通して、各学校何人と言えば集まるんでしょうけれども、そうではないものについては、やはり市民のそういう力は大きいものだと思います。 それで、なかなか、市は年間に講演会だけではなくて、パネルディスカッションあり、お祭りあり、イベントあり、スポーツありと、年間にたくさんのものを行っておりまして、市民の参加あるいは協力というものを仰ぎながら行っています。そのほかに、国や県や、それから広域で行っている、あるいは法人で行っている講演会もありまして、とてもそれ全部、見ているだけでも大変な数だと思います。その中で、私は、確かに市がやっているものは11、そのうち定期的にやっている講演会は６つしかなかったのですけれども、それでも何か特別なことがあると、毎週重なるということもあります。その間にスポーツのイベント、先ほど言ったように福祉のイベントなど重なると、本当に毎週、毎週いろんなことをやっているという状況です。そういう中で、やはり催し物というものは、年度当初にある程度の日程調整が必要ではないかなというふうに思っています。 確かに、各課の予算を集めて実施するというのは難しいことなんだろうというふうに思いますけれども、毎年、毎年同じような予算で、同じような目的で行うというのも啓蒙にはいいのかもしれませんが、例えば、ことしは合併５周年ということで幾つか講演がありましたが、たくさんの方が集まったとは言いがたいものもありました。それで、今後はまた10周年が来ます、４年後ぐらいには。そのときには、ぜひ子育て支援とか、それから家庭教育、あるいは男女共同参画でもいいです。先ほど３つおっしゃいましたが、そういうものの意識高揚に関しては、まとめて講演会をすることもできると思いますので、その10周年のときには、ぜひ予算をまとめていただいて、何か講演会をやっていただければいいかなというふうに、これは希望いたします。 それで、今は、講師を頼むのも、先ほどの住田先生は50万以上でしたよね。かなり高いです。お金次第ということもありますし、知名度がなければ人は集まりません。そういう意味でも、黒磯文化会館１階と２階全部埋まるぐらいの講演会を、私は10周年のときにはやっていただきたいと思いますので、そういうときには予算も一緒にして、そしていい日にちを選んで、市民の力をかりて、本当に那須塩原10周年よかったねというような講演会を開いていただければいいかなと思いまして、この項目は終わりにします。 では、３番目に移ります。市の広報とその周知について。 合併後、「広報なすしおばら」は行政連絡員からの配布になりました。郵送や市の施設で受け取るという方法はありますが、自治会に加入しない市民がふえている中、行政連絡員による配布だけでは、迅速かつ確実に広報紙が届くことは難しくなっています。一方で、市はホームページでの情報発信を強調していますが、親切さが足りず、検索しにくいと感じています。知らせたい市民に情報が届かない、知りたいのにその手段や方法がないという状況では、市の健全な発展はないと思います。 そこで、①市民への広報や周知の方法はどのようになっているかお伺いします。 ②行政連絡員
制度は、情報伝達の担い手として十分に機能しているのかお伺いします。また、非常勤職員としての報酬額は適当か、その根拠を示していただきたいと思います。 ③「広報なすしおばら」のモニター
制度で改善されたことは何か。また、意見があったにもかかわらず、行事予定、各種案内、納税情報などのカレンダーを載せないのはなぜか、お伺いします。 ④市のホームページは行政情報を受け取る手段の１つになっていますが、各課任せの情報提供を企画情報課で整理してから載せてはどうか。市として過不足のない情報提供の場としてのホームページの充実に向けて、今後すべきことは何か。なお、市民の中でここから情報を得ている人を何％と想定しているかお伺いします。 ⑤番目、高齢者のみの世帯やひとり世帯がふえる傾向にありますが、これからの行政情報の周知はどうあるべきかお伺いします。 以上です。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 市の広報とその周知についてお答えをいたします。 ①の市民への広報や周知方法についてですが、市の広報紙としての「広報なすしおばら」は、毎月５日号と20日号の２回発行し、配布しております。広報紙の配布方法としましては、行政連絡員を通して各世帯に配布しているほか、市の施設など42カ所の窓口への配置や、希望者へ郵送する方法での配布を行っております。さらに、市のホームページにも広報紙を掲載し、周知を図っているところです。 なお、郵送は、原則として自己負担をいただいておりますが、高齢者や身体障害者などで特別の事情があり、広報紙の入手が困難な人に対しては、申請をいただいた上で無償で郵送しております。また、自治会に加入していない地域やアパート等においては、その代表者が戸数分の広報紙を発行日に受け取りに来ているというところもあります。 ②行政連絡員は、市の広報を初めとしたさまざまな文書の配布など、市の情報の周知徹底を図っていただく目的で自治組織から推薦を受け、非常勤特別職として委嘱をしているところであります。市からの情報伝達の１つの手段として、自治組織を活用し、市内の自治会加入世帯へ行政情報を周知しており、有効な方法であると認識しています。 行政連絡員報酬は、均等割、世帯割、班数割から算出しており、合併前の３市町それぞれで
制度化していたものを、合併協議の中で統一し、現在の報酬額となったもので、近隣の市町と比較しても妥当な額であると考えています。 ③の広報モニター
制度で改善されたことは何かとのご質問についてですが、広報モニターからいただいたご意見等については、内容を検討し、取り組み可能な内容から改善しているところでございます。 主な改善内容といたしましては、市民が読みたいような記事、行政の側から知らせたい記事を掲載してはとの意見から、平成22年度から５日号に特集記事を掲載し、20日号に各種相談や保健の情報などをお知らせする、掲載するよう紙面構成を変更しました。また、身近な出来事を紹介するタウントピックスのページにおきましても、毎月レイアウト構成が統一されておらず、見づらいとの意見から、平成22年度からレイアウト構成を固定化し、見やすい紙面に変更しております。 次に、意見があったにもかかわらずカレンダーを載せていないのはなぜかとのご質問についてですが、合併前の西那須野町、塩原町で広報紙に掲載していたような行事予定、各種案内、納税相談などを掲載したカレンダーの掲載を希望する意見がある一方、各種情報を入手しやすいよう、種類ごとに集約して掲載する方法を希望する意見もあることから、各種情報を種類ごとに集約することで必要な情報が得やすいと考え、現在の掲載方法を採用しております。 ④のホームページに関する質問についてお答えいたします。 まず、各課任せの情報提供を企画情報課で整理してから載せてはどうかと。市として過不足のない情報提供の場としてのホームページの充実に向けて、今後すべきことは何かについてでありますが、ホームページに掲載する情報は、各所属によってその内容、量及び更新頻度が異なることや、一部のホームページは各所属が独自に作成していることなどから、企画情報課がホームページの内容等について一元的に整理することは難しいものと考えております。 しかし、ホームページの充実に向けてどうしたらよいか、各所属のホームページ作成担当者を集めた会議等で、より見やすいホームページとするための共通認識を深めるようにしたいと考えております。また、現在使っているホームページ作成ソフトの関係で、一部見やすいホームページとなっていない箇所もありますので、ホームページ作成ソフト更新時に解消したいと考えております。 次に、市民の中でホームページから情報を得ている人を何％と想定しているかにつきましては、平成18年度に実施しましたアンケートでは、27％の市民の方がホームページを見たことがあるとの回答でしたが、その後はアンケート調査を実施しておりませんので、現在は把握しておりません。 ⑤の高齢者のみの世帯やひとり世帯への行政情報の周知について、今後どうあるべきかとのご質問についてですが、行政情報は市民に広く、確実に周知されるべきものであると考えておりますので、今後も広報紙やホームページの充実に努めてまいりたいと思っております。 なお、これからの高齢社会を考えるとき、行政情報の周知、伝達については、自治会を初めとした地域の果たす役割がますます大きく、また必要不可欠なものになってくると思います。市民との協働という観点に立って、今後さらに研究を進めていかなければならない課題であると考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 市の「広報なすしおばら」、それからホームページについては、過去も何回も質問しておりますので、繰り返すことはしたくないと思います。「広報なすしおばら」は行政連絡員さんから配布になっておりますが、これはいつ調査をしても、およそ配布の世帯、つまり自治会に入っている方の世帯は、70％をちょっと上回るかぐらいのところで推移していると思います。それはもうそれで、私は、自治会に入ってくださいと頼むことも必要ですけれども、やはり入らない方は入らないということで、70％ぐらいでこれは、仕方がないという言い方は変なんですが、それはそれとして認めていなければいけないと思います。 そういたしますと、その７割の世帯には、行政連絡員さんがしっかりと届けてくださる義務を負って、やってくださっていると思うんですが、それでカバーのできない３割の世帯、30％の世帯に対して、やはりどうするか、それを考えていかなければいけない時期だと思います。そのことについて、部長はどのようにお考えか、お尋ねいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 行政連絡員を通じてお配りしている自治会加入者以外の３割の方の広報の周知、配布というようなことですけれども、現在、先ほどお答えしたとおり、私どものほうでは、公共施設に置いている。あと、これは条件つきですけれども、無料で、申請があれば郵送配布している。また、希望があれば有償で、これも郵送している。そしてまた、自治会に加入していない地域、またアパートの代表者などにも、「広報なすしおばら」発行日の日には、決められた公共施設のほうに取りに来てもらうような方法をとっておりますんで、この体制を維持していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） 多分その方法では、行政連絡員さんから届かない30％の、ほんのわずかしかカバーできないと思います。 今、郵送でも届けている、あるいは無料でも届けるというようなことをおっしゃいましたが、郵送で広報を読んでいらっしゃる方は本当に数少ない。120円掛ける24ということは2,880円かかりますよね。それで読んでいらっしゃる方、それから高齢の方や体の自由でない方、車のない方には、申請により無料だというふうにおっしゃいますけれども、そういう方がじゃ何千人もいるかといえば、そんなことはないと思います。それから、42カ所に広報を置いてあるというふうにおっしゃいますけれども、私のいろいろな経験からいくと、５日と20日にきちっとそこに置いてあるということも、どこでもあるというわけでもございませんし、わざわざ取りに行ける方はやはり少ないのではないかというふうに思います。 それで、これは提案なんですけれども、７割の世帯の方には、そうやってきちっと行政連絡員さんが責任を持って届けてくださる。だけれども、市民は、残りの３割もやはりきちっと那須塩原の市民であるということからすると、その３割の世帯の人たちに、以前の質問の答えからいくと、アパートの方が多いというふうに答えていらっしゃいます。そういうことを考えますと、アパートに関しては、そこを管理していらっしゃる個人の方であれ、会社であれ、そういうところに頼んで、無料でとは言いませんけれども、管理をしている会社に月に２回、そこのアパートに住んでいらっしゃる方、10軒なり20軒なり、それはそれぞれなんですが、そういうところにポストに入れてくださいというようなことを考えてもいいんだと思います。 つまり、本当に情報を知りたい人というのは、いろんな方法で知ることができますけれども、市が知らせたい人に届かないということが一番問題なんだと思います。そういう方に、せめて紙媒体の「広報なすしおばら」とか、あと何か配るものがありますよね。そういうものを年に24回配ってもらうような方策を考えたらいいんではないかというふうに、これは提案をいたします。 それで、情報を提供するということは、出せばいいというものではなくて、市民に届かなくては意味がないものだと思います。ご自分たちが出している、出しているといっても、それがきちっと届かなければ、情報は届いていないというふうになります。それで、どんな方法をとっても、すべての人に届くということはありません。けれども、できるだけいろんな方法で届けるということが必要で、今回、県内の各市を調べてみましたら、新聞折り込みをしているところは２つでした、市は。１つは大変大きな宇都宮市で、多分、自治会では届かないということでやっているんだと思います。もう一つはさくら市でした。あとのところは、先ほど部長がおっしゃったように、何らかの形でお金を払って、名前はそれぞれですが、町内会なり自治会なりで配っていただいている方法をとっていました。 そういうことを考えますと、多分、２番目の質問に入っていくんですが、報酬というのも若干違うところもありますが、多かれ少なかれ、余り変わらない形で出しておりますので、それは妥当な金額なんだというふうに考えざるを得ないのかもしれないんですが、そう考えると、やはりアパートに入っている人たちについてももう少し、お金を払ってでも配ることを考えたらいいというふうに私は感じています。 市は完全な方法で何でもやらないとならないということはないんですけれども、いろいろな方法を試みてみるということは必要で、その辺について部長はどのように考えているか、もう一度お尋ねいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 議員ご指摘のとおり、自治会に加入していない３割の方については、今までもずっと課題というか、問題として取り組んできて、余り進まなかったような経過がございます。議員がさっき提案された、アパートの管理人とか、そういったものも１つの方法だとは思いますけれども、やはり行政が事務を執行する上では、費用対効果とか、それから効率とか、そういったものは考えなくてはならないことだというふうにも思います。 そういう中で、先ほど県内の配布状況なんかもお示ししてくれたわけですけれども、私のほうも決して今の方法がベストだというふうには思っておりません。いい方法を模索しながら、今後も研究を重ねていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） ぜひ、やはり情報を伝えるということは、いろいろな意味でとても大切なことですので、先延ばしをしないで、できることからやっていっていただきたいというふうに思います。 それから、行政連絡員さんの報酬の額につきましては、多分、合併前からずっとやってきた中で、このように決まってきたんだと思います。これからも多分、行政連絡員さんに託する部分は多いとは思うんですけれども、数も多いことですし、それから、人数が非常にばらつきがあります、多いところと少ないところと。そういう意味では、私のところには依然として、広報が届かないというような声も聞こえてまいります。そういうことから、１つこれは提案なんですが、ぜひ、例えば民生委員さんが決まりますと広報に載せます、この方がこの地区の民生委員さんですよと、何かあったときにはというようなことで、多分載るんだと思います、３年に一度。それと同じように、行政連絡員さんも大変数が多くて、今は自治会の会長さんが皆さんなっていらっしゃるけれども、それもよくわからない方もいらっしゃいます。ぜひ、広報など行政情報は、行政連絡員さん、この地区だったらこの方のところから届きますということを、私は皆さんに知らせていただきたいというふうに思います。 そして、もし届かない場合は、その行政連絡員さんに連絡をすれば、広報を持ってきてくださるし、もしうまく届かない場合は、それはそこの自治会などで考えていただくということで、やはりどなたが配っていらっしゃるかを知らせることが大切なことなんだと思います。それはぜひやっていただきたというふうに要望いたします。 次に移ります。 広報モニターのことなんですが、「広報なすしおばら」を今回改めて、ずっと２年分ぐらい見たんですが、今年度の分、大変やはりよくなっていると思います。それが、モニター
制度でいろいろ意見が出たことで変えたというふうに、先ほど説明がございましたが、本当によくなって、見やすくはなっています。けれども、これは特に西那須野の地域の方からよく聞く話ですが、やはりカレンダーというのはあっていいんではないかという声を聞きます。私も、別に全員に聞いたわけではないので、今のやり方がいいという方も、それからカレンダーはあったほうがいいという方も、いろいろだと思いますが、そういう意見があるということはとめ置いていただきたいというふうに思います。 次に、ホームページに移ります。 ホームページにつきましては、先ほど、各課によって、内容や量や更新頻度が異なるから、独自にやってもらっているというふうにおっしゃいましたが、私は逆に、内容や量や更新頻度が異なるから、そちらの課できちっと、どこかで線を引いて、ルールをつくっていただきたいというふうに思うんです。そうしないと、市のホームページが非常に整理されていなくて、見にくいというふうに思うんですが、その点はどうなのかということが１つ。 それから、例えば、更新することは、それぞれの課によって本当に違っても、ある程度仕方がないんですが、１年前、２年前のものがそのまま載っているというようなことに関しては、やはり大変まずいことだと思うんです。その辺のところぐらいは何とか、どうにかしていただいて、古いものは残しておかないということをしていただかないと、ホームページがやはり見にくくなるというふうに思いますが、作成ソフトを更新するときに解消したいとおっしゃいましたが、その更新するときというのはいつなのかについてお伺いします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） ホームページの更新というようなことですけれども、予算的には、この後審議してもらうことですけれども、23年度予算で４カ月分を予算化しております。 前の２点ですね、企画情報課のほうで一元管理できないのか、それとあと、少なくとも古い情報については削除するようにというようなご意見だと思いますけれども、私のほうで、全庁的に情報システム担当者会議、こういうものを持っております。これについては、今までは主に情報セキュリティの関係で、端末の問題について、一応庁内で協議というか、情報交換をしていたところですけれども、この情報システムの担当者会議を、今までも開いて検討はしていたんですけれども、今後はさらに回数を多く開きまして、今言われた、少なくともホームページの古い情報等の削減等は削除するように、そういうような意識の徹底というのは図っていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） ぜひその辺の古いものの削除については徹底していただきたいと思います。23年度で４カ月更新の分がというふうにおっしゃいましたが、多分、今後、作成ソフトについてもいいものができていけば、少しは各課の皆さんも更新していきやすくなるのかなというふうに、それは期待いたします。 それで、先ほど、ホームページから情報を得ている人がどのくらいだと見ているかということに対して、平成18年度はというふうにおっしゃいましたが、18年度はかなり前のことですので、余り当てにならないし、見たことがあるということは見たことがあるというだけであって、そこから情報を得ているということにはならないというふうに思います。 ですけれども、市は何かあると、ホームページに載せたということをこのごろは頻繁におっしゃいます。ということは、やはりかなり、ホームページに載せることが、市民がいっぱい見ているというふうに期待をしているとしか考えられませんので、この辺は、ホームページから市の、例えば「広報なすしおばら」を見ている人がどれほどいるのかぐらいの調査はやっていただきたいなと思います。 それで、昨年、平成22年６月でしたか、まちづくりアンケートをいたしましたよね。その結果が出ているところの基本の情報のところに、年齢とか職業とか、那須塩原に何年住んでいますかというような質問をずっとしているんですが、私はこの中に、やはり情報をどこから得ているか、例えば「広報なすしおばら」なのか、ホームページなのかというようなことを聞いてほしかったと思います。つまり、せっかくアンケートをとるんであれば、もう今は、情報をどこから得ているかというようなことは基本の項目に入れてもいいし、そんな難しいことではないので、ぜひ今後、何か機会がありましたら、そういうものを入れていただいて、ぜひ、ホームページからどのくらいの方が、例えば「広報なすしおばら」を見ているかというようなことを知っていただくことは大切なことだと思います。 23年度予算書を見ますと、市民施策満足度アンケートというものに112万5,000円の予算の計上がされています。これは、多分23年度に行うんだと思うんですが、例えば、そこの中にそういうものを入れることができないのか、あるいはこのアンケートはどんなことなのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 企画部長。
◎企画部長（石川健君） 今ご指摘のアンケート調査については、総合計画に伴うところの満足度調査という内容のものでございます。この中で、今言われたホームページに関する設問ですか、それは取り入れられないかというような内容だったと思いますけれども、これについては、この場でできるとか、できないとかというような即断はできませんので、それは検討していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） ぜひ、100万以上使って行うアンケートですので、一言そういうものを入れていただいたら、18年度から一度も調査していなくてわかりませんではちょっとあれですので、聞いていただけたらいいなというふうに思います。 最後になります。今後の行政情報の周知についてなんですが、例えば先日というか、新規学卒未就職者就労支援事業ということをＰＲして、４月から行うということでしたが、何かその質問の中で、高校へ出向いて説明をしたと、ホームページに載せたというふうにありましたが、なぜこれを広報紙に載せて宣伝をしなかったのか、そのことの理由をひとつお聞かせいただきたいと思います。 やはり行政情報の周知ということでは、「広報なすしおばら」に載せていたんでしょうかね、私、気がつかなかったんですけれども。そういう情報を、高校に出向くというのはいいことだと思うんですけれども、実際のところ、高校生だけではなくて、短大生と大学生が半分だったので、こういう行政情報の周知について、ちょっとこれは例として挙げたんですが、なぜホームページだったのかということ、私の認識が悪ければ、もしかして広報に載せたのか、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 新規学卒者の広報の関係ですけれども、当初、全員協議会で申し上げましたように、対象者については高校生を対象にするということで、高校を訪問したというようなことでございます。その後、全員協議会のときにもご質疑がありましたように、じゃ短大卒はどうするんだ、大卒はどうするんだという話がありましたんで、それについても、高卒者だけではなくて、少し幅を広げて考えたいというようなことで答弁したと思いますけれども、そういう中でホームページに掲載したというようなことでございます。広報紙については掲載しておりません。理由としては、時期的な問題がありましたんで掲載しなかったということでございます。
○議長（君島一郎君） 24番、山本はるひ君。
◆２４番（山本はるひ君） わかりました。 そういうふうにホームページを、１つの情報を提供するツールとして重く考えているんだと思いますので、先ほど申したように、ホームページはできるだけ見やすく、そして情報が届くようにしていただきたいと思います。 最後になりますが、市長の市政運営方針の「創意と協働によるまちづくり」の部分で、ホームページを充実し、市の情報発信力を高め、地域情報化の推進を図ってまいりますというふうに述べております。どうかこの言葉を、しっかりと私も受けとめますし、こういうことを本当に進めていただいて、そして市民にしっかりと情報が届くような施策をしていただきたいと期待をいたしまして質問を終わります。 大変ありがとうございました。
○議長（君島一郎君） 以上で、24番、山本はるひ君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△高久好一君
○議長（君島一郎君） 次に、10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 皆さん、こんにちは。10番、高久好一です。一般質問を行います。 まず、１番から始めていきます。地域活性化についてです。 内需拡大が叫ばれる中、地域経済は回復が見えていません。地域振興のため、商工業者への市の対策と考えを求めるものです。 ①小規模工事、小額工事等の拡充と、今後、件数や額についても計画的な発注を行う考えがあるか。 ②緊急保証の
制度が３月末で打ち切られることになります。融資枠が狭まり、支障を来すおそれがあります。市の対策や国へ要請する考えはありますか。 ③現在、商工会は、那須塩原住宅リフォーム事業の登録事業を行っています。市民が市内の事業者に発注した場合、市がリフォーム費用の一部を補助する住宅リフォーム助成
制度として補助を実施する考えがあるか。 以上３点について対策と考えを求めるものです。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君の質問に対し答弁を求めます。 市長。
◎市長（栗川仁君） 10番、高久好一議員の
市政一般質問にお答えをいたします。 １の地域経済の活性化について３点ございますので、順次お答えをいたします。 初めに、①の小規模工事、小額工事等の拡充と件数や額においての計画的な発注についてお答えをいたします。 まず、小規模工事、小額工事等の拡充についてでありますが、小額工事につきましては130万円以下の小額随意契約工事が対象となります。小規模工事につきましては、小額工事のうち軽易、履行が容易である50万円未満の建設工事及び修繕工事が対象となり、建設事業の許可のない者、または入札参加資格者名簿に登載されていない者が契約希望者として登録できることになっております。 ご質問の小規模工事、小額工事等の拡充でございますが、小額工事は法律で額が定められたものですので、額の拡大は困難でございます。また、小規模工事につきましては、小額工事の中に含まれることから、入札参加資格者である市内の中小事業者にしわ寄せが出てくるおそれがありますので、現行の
制度で実施をしてまいりたいと考えております。 次に、件数や額においての計画的な発注についてでありますが、小額工事及び小規模工事につきましては、緊急性を要する維持修繕工事等が多いことから、計画的な発注は難しい状況と考えております。今後とも、工事内容を見きわめ、小規模工事の積極的な活用を図ってまいります。 続きまして、②の市の対策や国へ要請する考えはあるかについてお答えいたします。 現在、市では商工業者に対して、中小企業者事業基金として、44億円の枠で運転資金、設備資金、創業資金及び小規模企業者支援資金の
制度融資を行っております。この
制度融資の中で、経済変化に対応する緊急対策として、運転資金の借りかえや償還期間の延長を行ってきました。償還期間の延長につきましては、平成23年３月末で期限切れとなることから、１年間の延長を行いたいと考えております。 国においては、平成22年２月から、金融経済危機に対応するため、景気対応緊急保証
制度を実施してきました。この
制度につきましては、期限切れとなる４月以降も建設事業など48業種を対象に、９月までの６カ月間継続されることになりましたことから、現時点で要望する考えはございません。 最後に、③の市がリフォーム費用の一部を補助する住宅リフォーム助成
制度としての補助を実施する考えはあるかについてお答えをいたします。 現在、市商工会では、住宅リフォームを希望される方に、那須塩原市住宅リフォーム事業に登録した125業者の紹介を行っております。また、市では、昭和56年以前に建築された住宅を改修する木造住宅耐震改修費補助事業で改修費用の一部を補助しており、平成23年度には地域の景気浮揚策として、市内業者の受注機会の拡大を図るための小規模な工事や営繕など、きめ細かな点に配慮した那須塩原市版地域活性化事業に取り組む予定であります。そのようなことから、住宅リフォーム助成
制度の創設については、現在のところ考えておりません。 以上、お答えとさせていただきます。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 市長から答弁をいただきました。①、②、③とも、ほとんど否定的な答弁だったと思います。順次再質問を行っていきます。 商工会長の年頭のあいさつにも、会員の７割が赤字で法人税を払っていないと、こう話すなど、大変厳しい経済状況が続いています。市内事業者の受注機会の拡大を図るため、小規模・小額工事について聞きました。平成20年に半減した小規模工事契約希望者と小額工事、21年は落札した件数、額ともに平成19年度分を回復し、超えつつあるという資料を契約課から出してもらいました。小額工事については計画的な発注もできないというようなお話でございました。市長の市政運営で言われている那須塩原版地域活性化事業、これが多くの部分をカバーするというようなお話でございます。 そこで伺います。 近隣の市や町が事業の額など拡充する中、当市においても、市民が大変なときだからこそ、市内産業振興のため、総合計画があるからではなくて、今回の場合は那須塩原版地域活性化事業ということになります。これできめ細やかにということもあります。しかし、やはり市内の商工業者の現状を見ると、非常に大変さがよくわかります。こういうときだからこそ、中小企業の振興条例をつくり、さらなる事業拡大を進めていくようするために、こうした小規模工事、小額工事の拡充を求めたものです。既に市長のほうから答弁が出ていますので、②に入っていきます。 緊急保証
制度、３月末で打ち切りという話がありました。その中で、事業を保証するための44億の
制度融資があると、これは23年３月までの１年間延長するというお話でございました。国のほうは、経産省になります、１月28日、中小企業等の融資、資金繰りを支援する景気対策緊急保証
制度を３月末で打ち切りと、それに対する市のほうでの１年間延長ということです。激変緩和処置を国のほうでもとりました。しかし、今市長がお答えになったとおり、48業種のみです。激変緩和処置が終わる10月から、市の場合は１年延長ということで３月末まで、全部これは残るんでしょうか。国のほうの業種は、82業種から20業種に10月から減るということになっています。これすべて市のほうはカバーできるとお考えでしょうか。このところ、答弁をお願いします。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
産業観光部長。
◎
産業観光部長（三森忠一君） 市の
制度融資につきましては、44億の枠で今運用しているという状況でございます。 先ほど議員ご質問の、セーフティネット関連の82業種から48業種に変わるという部分につきましては、セーフティネットを受けられる、要するに全額保証を受けられる部分でございまして、国では業種的には減りましたけれども、建設業を含む70％をカバーしていくという状況でございます。 市におきましては、先ほど言いました１年延長というのは、金利といいますか、今までモラトリアムといいますか、３月末で期限切れとなる償還期間の延長というものがあったわけですが、国については、今、法律が延長の方向では進んでおりますけれども、市としては、１年を延長していくという方向で今、金融機関と調整を始めているという状況でございます。国において48業種になり、議員おっしゃるように、９月に20業種になるかどうかというのは、これはまだ決定されたことではありません。現時点では６カ月延長という
制度になっております。そういった中では、現時点で国に要望する必要はないのかなという感じで思っています。 以上です。
○議長（君島一郎君） 質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。
△休憩 午後２時５８分
△再開 午後３時０８分
○議長（君島一郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） ちょっと融資の話で、話がちょっとずれているところがありました。先に進めていきます。 ことしも市内商工業者の支援策として、緊急保証の
制度は欠かすことができません。市としても、やるべきことをやって中小企業者への支援をする、国への
制度融資の要請を改めて行うよう求めるものです。 ③に入ります。 商工業者が現在行っている那須塩原住宅リフォーム事業登録
制度に市の補助を出すという問題について聞きました。市のほうでは、国で行っている耐震改修事業とか、国の
制度で要介護者や高齢者に向けたバリアフリーのリフォーム助成
制度などが、そういうものがあります。今回の提案は、その助成
制度をさらに広げて、地域活性化のためにその
制度を一般化するものです。 全国でやっていないのは栃木県だけでした。４月から鹿沼市や那須烏山市でこの事業が始まります。足利市も今、５％補助で検討中です。昨年、秋田県では25自治体中19の自治体が、自治体の76％が実施し、それを確認した住民要求によって山形県が、ことしは青森県の市町村も、実績から補助を実施することになりました。ここの住民は、県と市町村の
制度を二重に使えるため、効果が倍増するのが特徴です。 この住宅リフォーム
制度、補助率はほとんど10％から20％ですが、５割補助、10万以上の工事で障害者、高齢住宅など、８割補助の南会津町などという自治体もあります。改めて那須塩原市の助成
制度実施を強く求めるものです。先ほど市長から答弁が出ていますので、答弁は結構です。 地域を元気にする中小企業者支援、仕事おこし、官公需の活用、受注機会の増大で地域経済を循環させる輪ができます。自治体の施策と予算の方向を地域の中小企業、事業者に振り向けてこそ、自治体がこの循環のかなめとなることを申し述べ、住宅リフォーム助成
制度の創設を強く求め、この項での質問は終わりにしたいと思います。 続けて２番に入ります。 国民健康保険は市民の命と健康を守る命綱となっています。当市の国保財政の改善に向けた対策について伺うものです。 ①異常に高い当市の短期証や資格証の発行を減らす考えはないか。 ②資格証の裏面に「災害時、病気及び負傷などの特別の事情が生じたときは、被保険者証を発行をしますので速やかに申し出てください」と記載する考えはあるか。 ③収納率の向上を掲げ対策を実施しているが、制裁的な差し押さえより、親身な相談を強める考えはあるか。 以上、３点について対策を伺うものです。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） ２の国保行政についてお答えします。私のほうからは①、②についてお答え申し上げます。 まず、①の短期証や資格証の発行を減らす考えはないかとのご質問ですが、税の公平性を確保すること、収納率の改善を図ることから、短期証及び資格証の発行は今後も現行のとおり継続していきたいと考えております。 ②の資格証の裏面に、「災害時、病気及び負傷などの特別の事情が生じたときには、被保険者証を交付しますので速やかに申し出てください」と記載する考えはないかとの質問ですが、現在の資格証に、「災害等の特別な事情が生じたときや障害者自立支援法の自立支援医療費等の負担医療を受けることができるに至ったときは速やかに申し出てください」と、同様の記載をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（君島一郎君） 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） 続きまして、③の制裁的な差し押さえでなく、親身な納税相談をしてはどうかということについてお答えしたいと思います。 まず、財産の差し押さえ、これについては、預貯金、それから給与、それから不動産等の担税力としての財産があって、納税に応じていただけない納税者に行うものでありまして、決して制裁として行っているというようなことではありません。また、収納率向上対策ということで、今年度、徴収職員を地区担当制にした。また、休日相談等々を開催しておりますので、より多くの滞納者の方にきめ細かで親身な納税相談等を実施しているというようなところでございます。 今年度１月末の納税相談の件数でございますけれども、昨年よりも3,337件多い8,489件の納税相談を行っているというところでございます。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 今、答弁をいただきました。 当市の高い短期証、資格証の発行、税の公平性の負担の関係から、そういう考えはないというような話でした。県内で、当市の滞納世帯は20.3％、14位です。短期証の発行が１位で２けた、これは栃木県で断トツの１位です。資格証の発行は栃木県が、これは全国で一番なんですが、全国平均の２倍強、隣の埼玉県に比べると20倍以上という、そういう異常な値です。その中で上位を占め続ける那須塩原市ということになります。 そこで伺います。 県外に行くと、数字を見るなり、けたが間違っているのではないか、正確なら機械的に発行しているとしか思えないという言葉が返ってきます。厚労省の通知でも、資格証については機械的な運用ではなく、特別の事情の有無を適切に把握した上で交付するよう指導しています。少なくとも対象者に会い、特別の事情の有無がはっきりするまで資格証は発行できないと思いますが、市の考えを改めて伺います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 先ほども答弁したとおり、資格証等については、税の公平性確保及び収納率の改善を図ることから発行しているものでございまして、今後とも同等の形での発行を継続したいというふうに思っております。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 先ほどと同じ答えが返ってきました。 先に話を進めていきます。②に入ります。 資格証の裏面に、保険証を発行するのでと書けないかということについてです。部長のほうから、自立支援法のことが書いてあると、そういった記載があるんだという話が出ました。 そこで伺います。 国保について一番理解の深い責任者の部長に伺います。国保法９条について、どのように書いてあるか聞かせてください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 今ちょっと、９条については手元にないんで、申しわけございません。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） そういう答えが返ってきました。 私が先ほどから言っている、資格証の裏面に書いてほしいと言っているのが、国保法９条そのものです。経済的な理由から医療機会の受診がおくれ死亡したと見られる事例が、2010年の１年間で71人ほどいます。05年の調査以来、最多になっています。これは、全日本民主医療連合加盟事業所144病院、523診療所など、総計1,767施設を対象に行った調査の結果です。３月２日に下野にも載っていると思います。 先ほど私が言いました、保険証を発行するのでという文言、東京都の清瀬市、ここでは保険証を取り上げられた人に発行する資格証、この裏面に、「病気や負傷の場合は保険証を交付する」と明記しました。清瀬市がこの１月、清瀬社会保障推進協議会の要請を受けた際に、交付すると示したものです。あわせて、東京の八王子市でも2009年の４月からこれを実施しています。 先ほど言った、資格証のため、短期証のため、治療を受けられないで亡くなった方、もしくは手おくれになって亡くなった方が、先ほど言った71人です。しかし、こうした大切なことが国民には全く知られていないというのが実態です。先ほど言いました資格証の裏面に、那須塩原市でも、資格証の発行が栃木県で一番多い那須塩原市です。こういった悲劇が生まれないよう、資格証の裏面にこの文面を至急記載するよう、強く求めるものです。 ③に入ります。収納率の向上、差し押さえより身近な親身な相談ということです。 先ほど部長のほうから、制裁的な差し押さえをやっているのではないという答弁がありました。預貯金とか、そういったものを差し押さえているんだという、そういう話でした。 厚労省の調査で、2009年度に全国で実施された差し押さえの件数は18万2,500件、06年に比べてほぼ倍増しています。大変厳しい暮らしの中で国民が、保険証のお金さえ払えないと、そういう状況が生まれているというのが実情です。そういう中で、最近、市や自治体の言うとおりに分納している世帯での差し押さえも、全国では行われています。 保険料を分納してきた人に差し押さえするというのは、従来の対応を逸脱する異常事態です。給与、年金、生活費用の相当分や子ども手当などを差し押さえることは法律でも禁止されています。那須塩原市でも、差し押さえや差し押さえの物件をネットで公売を行っています。一方で、先ほど部長の答弁にもありました納税相談には多くの市民が訪れています。那須塩原市で行われた土曜、日曜の相談会にも、７月には185人、12月には152人、そして12月には284人の方が相談に訪れています。今までの対応を変える気はないというような福祉部長の答弁もありましたが、こういった相談活動をさらに強めていってほしいと思っています。 そこで、収納率が上がっていると私は聞いています。滞納繰越を加えるとまだまだというお話も聞いています。今年度の見通しと、今一番大切に対応しているところを聞かせていただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） それでは、国民健康保険の１月末の収納率の関係で申し上げますと、現年度につきましては68.09％ということで、昨年同期に比べまして4.66％プラスになっているということでございます。過年度分と合わせますと、合計で45.47％で、44.50ということで、過年度を合わせますと0.97％という形になってしまいますが、以前から申し上げていますように、なるべく新たな滞納者をつくらないということで、議員から話がありましたような納税相談をやったりということで、なるべく前年度、現年度のほうにシフトをしながら収納率を上げているというようなことでございまして、過年度についてはできる限り、前年度のほうをまず優先して、こちらから新たな滞納者をつくらないという施策をやっているというようなところでございます。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 今、部長から答弁がありました。途中ですが、現年度で4.66％、滞納繰越を加えて0.97％の改善というお話がありました。話をさらに前に進めます。 収納率の関係で、23年度那須塩原市国民健康保険特別会計予算の説明についてです。文言が非常に簡略化されて、最大の目標は収納率の向上であり、医療費の適正化に努めてまいりますと口頭で説明がありました。しかし、記述されていないと。この文言が記述されていません。理解できません。最大の目標をなぜ記述されないのか。最大の目標にしっかりと旗印を掲げて、立ち向かう姿勢を文言で記述するべきです。この記述について答弁を求めます。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（増田徹君） どこ部分を指して今言われているのか、ちょっと理解ができないんですけれども、私どもとしては、当然、国保については収納率を上げていって、市民の公平感をつくっていくというのは当然のことでありますので、そういう気持ちではおりますけれども、どこの部分であるか、ちょっと私のところは今わかりません。申しわけありません。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 今度の予算書にも、説明書にも書いてありません。私やっと、同僚議員に言われて見つけたところ、収納率の向上という文言は出てきます。最大の目標という言葉は出てきません。書いてあるのは、全協で２月17日に示された23年度予算の概要というところに、国保の３ページに収納率の向上という言葉は出てきます。しかし、最大の目標という文言は出てこない。私、見つけたんですが、なかなか見つからない。あったのはそういう言葉です。そういう提起をしました。 話をさらに前に進めます。 23年度、那須塩原市は国保条例を改正し、本格的な国保税の引き下げを栃木県で初めて行います。市民に与える影響と市長の考えを聞かせてください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 本議会で提案しているのは国保税率の引き下げということで、所得割分あるいは資産割分の引き下げということでございます。 先ほど、医療費の適正化というものに明記されていないということだったわけでございますが、当然のこととして、医療費の適正化等々を進めながら、なおかつ、全協でもご説明申し上げたとおり、今般、前期高齢者交付金の交付によって、そういう意味では豊かな財政ではないんですが、収支バランスがよくなっているという中での引き下げという状況でございますんで、市民の方にはご理解を得られるものというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 今、部長のほうから答弁がありました。 私は、市民の生活が大変厳しいときに、よい判断をしたと評価しています。説明の中にも、うちなし、土地なし、アパート・借家住まいで8,500円下がるという説明が出ています。こういう点からいって、資産割のほうの引き下げの部分が非常に大きいと思いますが、一応、土地なし、うちなしでも8,500円下がるというところを評価したいと思います。 ことしは、国民皆保険
制度が発足して50年の節目の年でもあります。国や自治体は国保の実態をしっかりと調査し、憲法25条にのっとり、国の責任で早急に対策をとるよう求めるものです。 以上でこの項の質問を終わります。 ③の子ども医療の助成拡充についてです。 子ども医療費無料化を拡充する自治体が広まっています。当市の子ども医療を中学３年生まで拡大する考えがあるか、市に求めるものです。答弁を求めます。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 子ども医療費の助成の拡充についてお答えいたします。 那須塩原市では、小学６年生まで受給対象を拡大した平成22年度、本年度でございます、の
制度改正に合わせ、市独自の取り組みとして、現物給付の範囲を未就学児まで拡大したところであります。お尋ねの中学生までの受給対象の拡大については、今のところ実施する考えはございません。 以上です。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 今部長が答えられたとおり、現在、那須塩原市の子ども医療、ゼロ歳から就学前までは現物給付ということになっています。小学１年生から６年生までが償還払い、こういう形になっています。 首都圏８都県で、中学校３年生までの無料化は180自治体に上り、さらに18歳までの無料化は、東京千代田区、日の出町、埼玉県の滑川町、滑川町は学校給食も無償化を盛り込んだそうです。今度の議会で条例化を目指しているそうです。そういう中で、栃木県内でも子どもの医療、中学３年生まで入院・通院とも医療費助成、無料化を実施している自治体が急速に広がり、昨年度までに27自治体のうち20自治体が実施に至りました。当市で中学３年生までの無料化に必要な予算はどのくらいか、改めて伺います。教えてください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（室井忠雄君） 失礼しました。あくまでも試算でございます。総額的には2,000万程度が見込まれます。 以上です。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） あと2,000万あればできるという答弁でした。私も大田原とか佐野市などと比較すると、そのぐらいなのかなという思いをしています。であればこそ、ちょっと努力すればできるんじゃないかという思いもします。近隣の市町村がここまで、中学３年生までの無料化を拡充してくると、子ども医療については多くを語る必要はないと思います。市長の運営方針でも、安心して子育てできるように子どもの医療費助成事業を実施してまいりますとあります。県やおくれたところに合わせるのではなくて、一歩先行く県内の20自治体、74％に歩調を合わせて充実するよう強く求めるものです。 以上でこの項の質問を終わります。 続いて４番に入ります。教育行政についてです。 未来を担う子どもたちの学校教育について市の考えを求めるものです。 (1)の教育環境の整備から。 ①教科担任と連携を高め、効果的に授業を進めるため派遣されているＡＬＴ教師を直接雇用に置きかえる考えはあるか。 ②夏の暑さに備え、全国的に小中学校の普通教室にもエアコンの設置が進んでいます。市に設置の考えがあるか求めます。 (2)適正配置基本計画からです。 ①素案でパブリックコメントが公表されていないとの指摘が市民からありました。対応を求めます。 ②小中一貫校、一貫教育を進めるとしていますが、効果や成果はどのように検証されているか伺います。 ③特認校
制度が設けられているが、高いハードル88人の基準児童数を達成できる確率をどのようにとらえているか。 以上５点について考えを求めるものです。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ４の教育行政についてお答えいたします。 まず、(1)教育環境の整備の①教科担任との連携を高め、効果的に授業を進めるため派遣されているＡＬＴ教師を直接雇用に置きかえる考えはあるかについてお答えいたします。 現在、本市では、ＪＥＴプログラムといわれる外国人成年招致事業と民間企業への業務委託により計10名のＡＬＴを確保し、英語教育に活用しております。ご質問のＡＬＴの直接雇用につきましては、県内の自治体においてその例がありますので、募集方法や任用後の身分、報酬や生活支援の体制など、直接雇用を行う上での留意事項について情報を収集しながら、研究をしてまいります。 次に、②小中学校の普通教室へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。 全国的な設置状況は把握しておりませんが、県内では幾つかの市町で設置または設置予定となっております。しかしながら、本市では現在、学校の耐震改修を優先して実施することから、エアコンの設置については、今後の気温の状況等を考慮しながら検討していきたいと考えております。 続きまして、(2)適正配置基本計画に関してお答えいたします。 まず、①素案のパブリックコメントが公表されていないとの指摘の市の対応についてお答えいたします。 昨年１月５日から２月10日にかけて実施しました小中学校適正配置基本計画素案のパブリックコメントにつきましては、144名、572件のご意見等をお寄せいただきました。公表の時期について、おくれたことについてはおわび申し上げますが、１月27日にご意見等を集約しましたものを市ホームページに公表いたしております。 次に、②小中一貫校、一貫教育の効果や成果の検証についてお答えいたします。 本市はこれまでに、小中学校のスムーズな接続を図る小中連携教育の研究を進めてまいりました。小中連携教育の研究を進める中で、研究の組織体制が確立し、小中合同の授業研究会、小中学校の教員や児童生徒の交流が実施され、わかりやすい授業実践や児童生徒理解が深まるという成果がありました。しかし、一方で、不登校児童生徒の出現率が下がらないことや、学力の定着度の学年段差が残るといった、小中連携教育によっても解決が難しい課題が明確になったことから、連携を一歩進めて、小中一貫校、一貫教育の取り組みを進めることにしたものです。 次に、③の特認校
制度を設け、基準児童数88人に達成できる確率をどのようにとらえているかとのご質問にお答えいたします。 本計画では、単学級小規模校を対象に、平成24年度から特認校
制度を導入し、そのうち単学級小規模小学校６校について、平成28年度末時点で、本市で設定した基準児童数88人に達していなければ統廃合を実施するとしております。この88人という人数は、小規模校のよいところを残しつつ、教育効果や学校経営といった教育環境を考えた場合の最低限の人数ととらえ、基準としたものであり、特認校
制度による基準児童数を達成できる確率という観点では考えてはおりません。 以上、答弁といたします。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 答弁をいただきました。 ＪＥＴで１人、民間で９人と。県内で直接雇用の例があるので研究していきたいというお話がありました。まさにそのとおりだと思います。私のほうの調べでは、ＪＥＴというのは直接雇用だと、こう聞いております。国のほうで、千葉県柏市での偽装請負、こういう対策の中で、適正な業務委託、あわせて、わかる授業と教育長は言いました。そういう授業を求めるためにも、このＪＥＴというのは、そういう目的からつくられたものではないかと私のほうはつかんでいます。 ただ、ＪＥＴが１人で民間が９人というのは、どういうことからなのか聞かせていただきたいと思います。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育部長。
◎教育部長（平山照夫君） ＡＬＴの配置の関係でございますが、ＪＥＴの関係でいきますと、雇用期間といいますか、任用期間といいますか、それが例年８月で切りかえることになっておりまして、平成22年８月に、それまではＪＥＴから３人ございました。いわゆる７人と３人ということだったんですが、そのうち１人は本国に帰ると。それからもう一人の方は、ＪＥＴから委託業者のほうにかわるということで、ＡＬＴはかわっていないんですが、いわゆる契約が変わったということでございまして、以前から、もともとＪＥＴのほうが多かったわけですけれども、だんだん費用の関係、いろんな生活面、渡航費用等もＪＥＴの場合、見るということで、そういったこともありまして、委託のほうがふえてきたという経緯になっていると思っております。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） コストの面であるという話だと思います。いろいろあると思いますが、千葉県の教職員組合がアンケートを行っています。ＡＬＴと担任の分離授業、これをなくすためにＪＥＴというような話も出ています。 それと、雇用の関係の中で、やはり見ていきますと、ＡＬＴの教師１人当たりのコストといいますか、そういうものについては、派遣会社のほうでやはり３割ぐらいは、いわゆる手数料として取っているような、そういう状況だと思います。官製ワーキングプアというようなことをなくすためにも、ぜひこうした直接雇用に切りかえていってほしいと思っています。 先に進みます。小中学校の教室にエアコンの話です。現在進められている耐震改修を優先しながら対応していきたいというお話でした。 近隣の市町にもエアコンをつけるという自治体がふえています。宇都宮、佐野、佐野なんかは特に市単独でやるんだと、それでやっても10億あればできると、10億2,000万といっています。佐野の場合は、８月の猛暑に間に合わないと、だから単独でやるんだと。すごい気運だと、さすがだと私は思っています。あわせて那須烏山、ここでは６億円と見ています。ここも統廃合の学校を除いて、教育環境の改善のために空調の設備を導入すると。ここではさらに進めて、地域活性化のために、大量販売の大型電器店からは買わないというような話も検討されているようです。そういうところをぜひ参考にしていただきたいと思います。 その反面、矢板市は扇風機で対応するんだと。ここの市長さん、元校長先生だそうです。教育者の割には、割とこういう態度を示す人なのかなと考えるところです。こうしたところがあります。 先に話を進めます。パブリックコメント。 計画、144名の方から522件のパブリックコメントがあって、１月27日にホームページに掲載したと。対応はできたんだと、指摘されてすぐ対応したのかなと思いますが、しっかり市民にこたえる市役所であってほしいと思います。17年にできた訓令第67号、これに従って公表したということだと思います。私これ、わざわざ言う必要なかったのかなと思いますが。 (2)の②に入っていきます。小中一貫校、一貫教育についてです。 基本計画の説明では、中一ギャップがなくなってわかりやすい授業と、不登校が減るというような話で聞いていました。今の答弁では、不登校が減らないというようなことから、小中連携では減らないんだと、だから一貫校にさらに進めるんだというお話でございました。 私のほうでは、ちょっと違った資料も、この部分が非常に基本計画の説明の中でわからないんで、何カ所か勉強に行ってまいりました。そうした中で、説明会の会場ではメリットばかりが強調されましたが、小中一貫校、一貫教育は多くの場合、学校統廃合と公務員削減をスムーズに行うための手段として全国的に普及していると。そのために、実際に導入されるのは、現在行われている小中連携教育の延長程度の内容、こういう内容ではないかと、こういう現場の教師、学識者からの提起があります。保護者の中にも、これを出す保護者が出てきています。保護者の不安に答弁を求めます。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） とらえ方にはさまざまなことがありますので、今、本市で行われている小中連携推進事業の単なる延長ではないかというふうなご指摘がありましたけれども、小中一貫教育は、やはりカリキュラムの問題と、そこに課題として残っている、先ほど不登校と申しましたが、不登校は、ただ単に小中の一貫教育だけで、これが解決するまでもなく、さまざまな方策を本市でもとっているのはご存じだと思いますので、これは１つの方策としてここに載せたところでございます。 そういう中で、小中連携推進事業を、市内10中学校区のすべての中学校区で取り組みまして、どの中学校区にも小中連携推進連絡会というふうな会議を設置しまして、この連携推進事業の成果と課題を確認したところでございます。その成果と課題をさらに高めるために、これを一貫教育ということで、９年の義務教育、小学校６年と、それから中学校３年を分離することなく、継続的に小中の連携をさらに強めて、９年間で卒業したその先のキャリアのゴールをしっかりと小中で定めるというところから、連携よりさらに進んだ方策と私どもはとらえているところでございます。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 先ほど、説明会の会場ではメリットという話をしました。今、教育長の答弁がありました。不登校も１つの方策として載せたと。成果と課題を整理して、さらに生徒、授業の内容を高めるためのゴールを設定するというお話でございました。一貫校のデメリットの部分が全く出てきませんでしたので、ここで出してみたいと思います。 小中一貫教育、一貫校のデメリットというのは、全く今まで説明会の会場でも出てきませんでした。そこで出してみたいと思います。小学校５、６年生のリーダーシップの喪失、部活で中学生に占領される校庭、年齢差によるいじめの連鎖、教師の打ち合わせで自習がふえる、教師の多忙化に拍車、すべてがトップダウンで子ども不在の教育になる、交流事業、交流イベントが日常の活動を圧迫する、それから、ここに起業家教育が総合学習と日常の時間を奪いとるなどのデメリットが挙げられています。 ③に入ります。先ほど、特認校、幾つの学校が特認校の88人の高いハードルを超えられるのかというお話です。 特認校の説明では、既に実施している寺子小学校の生徒がふえていないなどの現状から、今までＰＲという点では不足していたのではないかと、市のほうの働きかけとして不足していたのではないかと、そういう言葉が出ました。丁寧な説明をしたと、私はそう受けとめました。そこで、特認校にされる保護者からも、学校の存続をかけて、高いハードル、88人に挑戦すると、こういう決意も聞かされました。 そこで伺います。 説明会の会場でも、中規模、大規模校から、特色や魅力のある特認校に通う子どもがふえるよう、保護者と教育委員会の協力が述べられましたが、特色が見えてきません。具体的にはどのような方法を考えているのか聞かせてください。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ただいまの特認校、寺子小に関しましては、真摯に受けとめまして、教育委員会での今までのサポートの状況をかんがみて、ＰＲ不足だということを認識したところでございまして、今後、そのようなＰＲ、いわゆる那須塩原市全体の児童生徒を通わせる保護者の理解と、それから、しっかりとした就学案内があってこそ、初めてこれが実現できるんだというふうな認識のもと、教育委員会でできるそのサポートの方策を考えるというところが１つでございます。 それから、特認校の特色でございますけれども、今、多分、地域も、それから学校も、自分の置かれた特認校という指定された学校の中で、特色がこれだというふうに強く打ち出すところは多分ないというふうなことは、これは共通な認識だと思いまして、今後、協働のまちづくりと同じように、地域の学校というところで、学校と保護者が、そして地域が協働で、その地域の学校に、他にＰＲできる、そういう特色をつくるというふうなことで、お互いに協力し合おうというところを説明の中で確認をしたところでございます。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） 地域と協力して特色ある特認校と。あわせて、しっかりとした就学案内とサポートを行っていくということだと思います。 果たしてそれで足りるのかなという思いもあります。特認校で存続した事例を、私は栃木県で２例だけしか知りません。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯教育委員会の特色ある学校づくりに大きな支援を求めて、この項の質問を終わります。 最後の５番目、「ゆ～バス」と
乗り合いタクシーを組み合わせた公共交通網の拡充をとして、市民の足として「ゆ～バス」が定着する一方で、新路線の設置や旧路線の復活を求める声が、「ゆ～バス」では今もあります。 そうした中で、①市民が住みやすく、安全で便利になったと実感できる、健やかに安心して暮らせるまちづくりの観点から、「ゆ～バス」を基幹に
乗り合いタクシー等を組み合わせた公共交通網の拡充について市の考えを伺うものです。 ②地域の実情を生かし、安価で安心して玄関から目的地まで行けるデマンドバス・タクシーを導入する考えはあるか。 以上２点について考えを求めるものです。
○議長（君島一郎君） 答弁を求めます。
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松本睦男君） ５番の公共交通網の拡充について２点ご質問ありますが、これにつきましては、３月７日の会派代表質問、
吉成伸一議員、そして本日、先ほど磯飛清議員にお答えをしたとおりであります。 以上です。
○議長（君島一郎君） 10番、高久好一君。
◆１０番（高久好一君） そうくるかと思っていました。前日ときょうと、２人が同様の質問を行っており、答弁も市長から、高齢者社会が進む中で、利便性や持続可能な公共交通網のあり方について研究を開始し、検討を重ねていくと、こう市長から答弁が行われているので、私の話すところはほとんどありません。 しかし、そういう中で、那須塩原市は非常に広い。広い中での、多くの市民が高齢になると足の不便を訴えます。病院に行く、市役所に行く、公民館に行く、地域の人の力をかりないと本当に何もできないと、こう言われる方もいます。こうした要望にこたえるのがデマンドバスとかデマンドタクシーと思っています。市民の多様なニーズと利便性や、安心して使える市民の足のさらなる充実を求めて、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
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△答弁の追加
○議長（君島一郎君） ここで、教育長より発言があります。 教育長。
◎教育長（井上敏和君） ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯
○議長（君島一郎君） 以上で、10番、高久好一君の
市政一般質問は終了いたしました。
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△発言の削除
○議長（君島一郎君） ここで、27番、吉成伸一君より発言があります。 27番、吉成伸一君。
◆２７番（吉成伸一君） 昨日の私の会派代表質問の中で、食育について質問いたしました。お弁当の日の質問でしたが、以前、鈴木伸彦議員がこの質問はしておりますんで、私のほうから呼びかけをし、大変失礼な発言をしてしまいました。聞いていないような発言をしたんですが、本人はしっかりと聞いていただいたということでありますので、この部分の議事録の削除をお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（君島一郎君） 以上で、本日の議事日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５９分...